092号 page 110/132

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108 高知論叢　第92号は起業して会社経営するというものだった。また，NPO と回答した者も１人であり，内容は環境保全，人権擁護・平和推進を図る活動であった。　ここで，特に就職先の希望として回答の多かった民間....

108 高知論叢　第92号は起業して会社経営するというものだった。また，NPO と回答した者も１人であり，内容は環境保全，人権擁護・平和推進を図る活動であった。　ここで，特に就職先の希望として回答の多かった民間企業と公務員の志望理由を詳しくみてみる。公務員と答えた者のうち，61％が行政志望，22％が教員志望であったが，その理由として，行政と回答した者では興味があるから，地域貢献をしたい，地域を活性化させたいといった理由が多く，教員と回答した者には小さいころからの夢だから，なりたいからといった理由が多いほか，教育改革をしたい，子どもが好きだからという回答もあった。　民間企業と回答した者の27％は金融・保険，19％が商業と答えていた。その理由としては，希望する業種に関わらず，興味があるから，人々にサービスを提供したい，生活との関わりが深いから，学んだことが活かせるなどの理由があげられた。さらに，就職するために取得したい資格や受講したい講座が大学生活における目標や，自己アピールと関連している場合が多い。未定と答えている人では前の項目で目標を持たずに大学生活を送っている者の割合が高かった。目的意識をもつことや人にアピールできるものを身につけることが大切ではあるが，それがない，あるいは見つけることのできない者も少なくない。こうした傾向が現在問題となっている新卒者の未就職にも影響していると考えられる。大学生活で何を優先するのかは千差万別だが，少なくとも何らかの目標を持つことは大切ではないだろうか。　次に，就職したい都道府県・地域についてである。高知県で就職したいと答えた者が全体の22％で，次に中国地方が14％，近畿地方が12％という結果が出た。また，出身県と働きたい県を掛け合わせた地元志向の傾向をみてみると，高知県出身者で60％，香川県では86％，愛媛県では71％，徳島県では50％，中国地方で59％，近畿地方は64％，関東地方は60％，中部地方は33％，九州地方は79％，東海地方は33％，東北地方では50％という割合で，出身県・地域で就職したいという希望を持っていることが分かった。全体の平均では62％が地元志向であり，特に四国・九州地方ではこの傾向が強かった。また，地元以外を選んだ者の約半数が就職先に近畿・関東地方を希望しており，その理由として求人の数や選択肢が多いなどの条件的なことがあげられたほか，大企業や有名