092号 page 16/132

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14 高知論叢　第92号○ チャリティ･イベントの運営･協賛： 外資系投資銀行数社と共同でチャリティー･スポーツ・イベントを運営かつ協賛， その収益金を福祉団体などに寄付｡○ 特定の大規模な自然災害（ 津波・地震な....

14 高知論叢　第92号○ チャリティ･イベントの運営･協賛： 外資系投資銀行数社と共同でチャリティー･スポーツ・イベントを運営かつ協賛， その収益金を福祉団体などに寄付｡○ 特定の大規模な自然災害（ 津波・地震など） からの復興支援として， 従業員から募金を募り関係団体に寄付｡○ 正式に文書化された方針はないが， グループのCSR 活動は， 慈善活動への寄付および長期的支援の実績をもって明確に示されている｡2001年 9. 11の世界貿易センターにおけるテロが当社に甚大な被害をもたらした時， 必然的に我々の慈善活動の重点は，犠牲者の家族への経済的支援確約｡特に，2006年９月までの期間に犠牲者の家族各々に対し， 経済的支援100,000ドルを確約。現在までに，この慈善活動に１億５千万ドルが寄付｡この確約とは別に，当グループは過去５年間に幅広い他の慈善活動（津波被害者救済，ハリケーン被害者救済）にも多大な寄付｡将来も主に｢基金｣を通じて，当活動を継続。レクリエーションやタウンミーティングを通じ遺族との交流を図り，精神面での支援｡○ 各国における自然災害発生時には社会貢献推進チームが中心となり社内で募金活動，赤十字等の機関を通して災害地域への貢献｡現在，社会貢献推進チームは休止中だが，適宜有志が募金活動。○ 1995年の阪神大震災の義援金として， 社員及び会社として781万円を寄付したことがきっかけとなり国内，国外の災害支援を永続｡2005年度では，合計で635万円の募金を社員から集め寄付した｡合弁会社であるため両親会社も社員の募金額にマッチング。〔総合的支援〕○ グローバルな活動の一環として，日本においても従業員による募金活動を実施｡集まった資金に対しては会社が同額を拠出する｢マッチング・プログラム｣を適用｡アジアのオフィスを中心に人的資源も提供｡例えばスリランカでは，仮設住宅，託児所，学校の建設や緊急支援物資の輸送など復興支援活動にも参画。さらに現地の日本企業と共同で職業訓練学校の再建に参画したり，マイクロ・ファイナンシング・プログラム（ 低利での融資） を導入し，中小企業の自立再建を支援｡