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52 高知論叢 第92号 第2表 従来の本社というものの考え方(樋口(1995))場所概念トップがいる建物,またはその中にいる人たち。権能概念自社内の各部門に対する監督の責任権限を持つ人たち。分業組織における....

52 高知論叢 第92号 第2表 従来の本社というものの考え方(樋口(1995))場所概念トップがいる建物,またはその中にいる人たち。権能概念自社内の各部門に対する監督の責任権限を持つ人たち。分業組織における最高意思決定機関としてピラミッド型組織図では最上位に位置。職能概念企業戦略の意思決定と執行の職能を遂行する人たち。事業遂行に必要な専門職能を遂行する人たち。である。そして,一般に,企業の目的は当該企業自身の存続・発展12 であるから,本社が担う諸機能は,この目標を達成するためのものであるべきである13。 実際,筆者が本稿の後の章において吟味する,経営学分野における本社の定義の諸事例のいずれにおいても,基本的には本社が担当する諸機能を種差として本社を定義している。すなわち,本社の本質的属性は,その機能に関するものとみなされているのである。 ただし,「機能」という概念自体は抽象概念14であり,物理的実体を持たないことから,そのままでは経済地理学分野における立地分析の対象にはならない。実は,小野( 1994) も樋口( 1995) も,ともに本社を企業の経営組織の全体(全体組織)のうちの一部分(部分組織)として,機関・部署または役員・従業員等の単位で捉えているという点にも注意すべきである。このことを踏まえて先の3種類の本社の捉え方を見直すと,例えば,「本社に行く」というのは本社の建物の中のA部門( の a 担当者) に会いに行くということであるし,「本社からの指示」というのは本社のB部門(の b 担当者)からの指示という意味であるし,「本社に問い合わせる」というのは本社のC 部門(の c 担当者) に問い合わせるという意味である。すなわち,詳細かつ正確な本社立地分析のためには,分析対象を,本社の様々な諸機能の各々の執行を担う実体としての,個々の機関・部署または役員・従業員等15とすべきなのである16。出所:樋口( 1995) pp. 54-55の内容をもとに作成。注:企業戦略の執行機能も本社機能としていることに注意。これは樋口が個々の事業部門レベルの本部をも本社に含めている( 樋口, 1995,pp. 56-57) ためとみられる。