092号 page 76/132

このページは 092号 の電子ブックに掲載されている76ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
74 高知論叢　第92号　こうした地域経済への波及効果を具体的に図示したものが，図９である。この事例では，農家民宿開業前は，農林業収入400万円，所得210万円であった経済主体が，農家民宿開業後，農林業収入は275....

74 高知論叢　第92号　こうした地域経済への波及効果を具体的に図示したものが，図９である。この事例では，農家民宿開業前は，農林業収入400万円，所得210万円であった経済主体が，農家民宿開業後，農林業収入は275万円，所得148万円に減少するものの農家民宿収入600万円，農家レストラン収入350万円が加わり，最終的に農林業関係収入1225万円，所得530万円，開業前に比べて320万円の所得が増加している。ここで見逃してはいけないのが，地域経済への波及である。地域経済に対して農家民宿や農家レストランの食材やその他サービスの購入で195万円の経済取引が新たに生まれ，さらにパート雇用が発生し，所得として36万円が生み出されているのである。これらの効果だけでも231万円の波及効果が生まれている。　このように，農家民宿は従来の農業生産に比べ地域内調達が非常に高く，従来，地域外に流出していたマネーを地域に取り戻す機能を備えていることがわかる。　では，H12年中山間地域産業連関表（ 資料３） 30を用いて農家民宿が地域経済に与える効果を検証してみよう。今回，高知県における代表的な３つの農家民宿に経営実態調査とヒアリング調査を行い，農家民宿における地元調達率について調べた。表１は食材の地元調達率についてまとめたものである31。これを見ると，中山間地域における平均的な農業自給率に比べて，農家民宿における地元調達率の方が，非常に高く地元調達率は96.5%を示し，大部分が地元で調達されたものとなっている。表１　食材の地元調達率の比較農家民宿（３事業者平均）中山間地域産業連関表農業自給率地元調達率96.5% 55.4%30 H12年高知県産業連関表（ 16部門） をもとに，ノンサーベイ法により推計した。町内生産額の推計は，『市町村民所得統計』の町内総生産を案分指標としている。移輸出率，移輸入率については，高知県の値を初期値として与え，SLQ 法によって移輸入を調整し，最後にRAS 法にてバランス調整を行っている。作成方法の詳細については，以下HP にて掲載している。http://iii.cc.kochi-u.ac.jp/nakazawa/data/index.html31 サンプル数が少ないため，ここでは３事業者合計の数値を示す。地元の生産農家から直接購入したものだけでなく，地元の商店から購入したものを含むため，実際の地元調達率は下がる可能性があるが，ヒアリングの結果と照らし合わせると，少なく見積もっても９割程度は地元調達していると考えられる。