093号 page 103/114

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英国のワーク・ライフ・バランスとフレキシブル・ワーキング10105101520253035404525パートタイム12ジョブ・シェア19フレックス・タイム14圧縮労働時間制34期間限定労働時間短縮24在宅勤務40すべて事業所（％）Third....

英国のワーク・ライフ・バランスとフレキシブル・ワーキング10105101520253035404525パートタイム12ジョブ・シェア19フレックス・タイム14圧縮労働時間制34期間限定労働時間短縮24在宅勤務40すべて事業所（％）Third Work life Balance Employer Survey, 2007, Great Britain, p. 35図表5　過去12ヶ月間にフレキシブル・ワークの申請のあった事業所割合Regulations 2002の施行後のフレキシブル・ワークの検証を行いながら，それ以外のフレキシブル・ワークの可能性も示唆するものである。　今後のフレキシブル・ワークの動向に関して，ファミリーフレンドリーの延長線上の展開から，それ以外の理由による申請権の拡大に向け，対象者の拡大，および個別の労働時間の調整可能性を軸に，労働時間のコントロール権の労働者への部分的移行が展開されるか否かが注目される。　　Ⅳ　英国の政労使のフレキシブル・ワーキングに関する見解　１）三者の共通する見解について　ここでは，フレキシビリティに関する政府と労働組合，経営者団体の見解を比較検討する。　政府機関BERR はフレキシブル・ワークが「企業，消費者，従業員の価値を創造する，競争的で柔軟な市場を通じて，企業の成功への条件をつくることを牽引する」10と述べている。10 BERR（2007）, p. ⅲ.