093号 page 110/114

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108 高知論叢　第93号つまり使用者にとっては生産性をあげるための労働力の活用戦略として，労働者にとっては労働時間のコントロールのために，そして政府にとっては人口統計上の課題，つまり社会保障財源の課題解決....

108 高知論叢　第93号つまり使用者にとっては生産性をあげるための労働力の活用戦略として，労働者にとっては労働時間のコントロールのために，そして政府にとっては人口統計上の課題，つまり社会保障財源の課題解決，少子高齢社会のもとでの生産力の維持の解決になりうる。　これからの問題は，組織のためのフレキシブル・ワークと労働者のためのフレキシブル・ワークをどのように統合しマネジメントするかにある。つまり，フレキシブル・ワーカーの賃金の適正化と雇用の安定，そして労働組織の効率的編成はますます大きな課題となりうる。　今後は，上記の点についての検討も含め，さらに企業の取り組み事例からフレキシブル・ワークについて，より具体的な把握と検討を行いたい。参考文献Angela Coyle（ 2003）, Women and flexible working in the NHS, EOCBERR（ 2007）, The Third Work-Life Balance Employer SurveyCBI（ 2006）, The best of both worlds: A guide to flexible workingDti（2004）, Flexible Working in the IT industry: Long － hours cultures and work lifebalance at the margins? : A report to the Department of Trade and Industry and theWomen in IT Forum carried out by Flexecutive.Hugh Collins（ 2003）, Employment Law, Oxford University Press. ヒュー・コリンズ（イギリス労働法研究会訳）（2008）『イギリス雇用法』，成文堂IDS（ 2006）, HR Studies 834: Flexible workingIDS（ 2008）, HR Studies 873: Work-life balanceTUC（ 2001）, Changing Times: a TUC guide to work-life balanceTUC（ 2002）, Reaching OutTUC （2006）, Challenging Times: Innovative ways of organizing working time: the roleof trade unionsTUC（2006）, OUT OF TIME: Why Britain needs a new approach to working-timeflexibility横田裕子（2006）, 「柔軟な働き方（勤務形態）の具体例」JILPT『ビジネス・レーバー・トレンド』2006年1 月号脇坂明（2006）「英国におけるワーク・ライフ・バランス－両立支援策と企業パフォーマンス－」『学習院大学　経済論集』第43巻　第3 号