093号 page 27/114

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日本における金融CSRの現状と活動（４） 25活動に対する助成等を実施。環境配慮型商品の開発を通じ，職員自身に対する環境問題への意識付けと同時に，一般ユーザーの方への環境問題に対する取り組み意識の喚起を実施....

日本における金融CSRの現状と活動（４） 25活動に対する助成等を実施。環境配慮型商品の開発を通じ，職員自身に対する環境問題への意識付けと同時に，一般ユーザーの方への環境問題に対する取り組み意識の喚起を実施。［その他］○ 管理者向研修：マネジャー以上を対象に人権啓発に関する研修の実施。人権啓発, 公正採用啓発の推進。○ コンプライアンス・マニュアルの作成：新規に日本に進出した企業として，ゼロからルール作りを行ったため，非常に時間がかかった。　　 6 　環境保全　「 環境保全」は，［顧客・消費者支援の環境保全（金融業務を通じた環境保全）］，［自己取組みの環境保全（非金融業務による環境保全）］，［環境問題の啓もう活動や自然保護支援］と三つに分類した。［顧客・消費者支援の環境保全（金融業務を通じた環境保全）］○ 環境取組方針を制定し，これに則った活動を展開。事業活動に伴う資源・エネルギーの消費や廃棄物等の排出について，省資源，省エネルギー，資源のリサイクル，およびグリーン購入を推進。不動産投資において，建物の緑化（屋上緑化等），省エネ化（蓄熱システム，ESCO システムの導入等）に取り組むとともに，都市緑化の観点から環境保全活動への助成・支援。○ わが国全体の環境対策推進には，国内全企業数の 9 割以上を占める中小企業における積極的な環境取組みが不可欠との認識に立ち，関連会社，学識経験者，NPO，他の金融機関等との連携により，啓蒙・支援を実施。環境経営の重要性認識，経済的・人員的余裕のない企業も多く，「リスクでありチャンス」との認識と，いかに負荷をかけずに取組んでいただくかに苦心。○ 環境方針として基本理念と 3 つの行動指針（①新商品・新サービスの提供，②省資源・省エネルギー活動の推進，③社会への貢献）を掲げ，グループ企業も含め全員参加で， 環境問題への取り組みを地道かつ継続的に展開して