093号 page 54/114

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52 高知論叢　第93号第９表　小松原（1996）による本社機能分類及び関連諸事項の要約（1）名　　称 ・ 内　　容具体的機能（例）本来的本社機能（本社が本来的に持たなければならない機能）経営企画，人事，経理，総....

52 高知論叢　第93号第９表　小松原（1996）による本社機能分類及び関連諸事項の要約（1）名　　称 ・ 内　　容具体的機能（例）本来的本社機能（本社が本来的に持たなければならない機能）経営企画，人事，経理，総務，財務事業部門に対するサポート機能（本来は事業部門で持つべきであるが，効率性等の観点から本社が集約して代行している機能）営業企画・マーケティング，資材・購買等資料：小松原（1996）における諸議論の一部（pp. 70?72等）の内容を整理・要約した。　1990年代半ば以降，企業自身によって本社のあり方に関する再検討が真剣に行なわれ，かつ実際に本社改革（その多くは事業部門の改革も伴う）が実施されるようになってきたことは重要である。これは上述の通り，1990年代の長期的不況による業績不振を克服するための諸施策の一部として，行なわれるようになったのであるが，単に肥大化していた本社をスリム化するだけでなく，それを業績改善につなげる方向で改革が進められた。その代表的なものとして，企業経営のスピードアップ等を図るものと，コスト削減等を図るものとを，挙げることができる。　前者には，米国型の完全事業部制に相当するカンパニー制や執行役員制の導入，そして1997年12月に解禁された持ち株会社制の導入などがある。これらはいずれも経営の分権化，すなわち，従来は本社に集中していた投資や人事等に関する権限や機能を各事業部門に大幅に委譲して各事業部門の自律性を高める第10表　小松原（1996）による本社機能分類及び関連諸事項の要約（2）名　　称 ・ 内　　容具体的機能（例）本社に集約化あるいは強化すべきと考えられている機能経営企画，人事，広報，与信審査，監査， 経営法務等の， 事業を横断して持たなければならない機能事業部に配分される傾向が高い機能営業企画・マーケティング，資材・購買， 研究開発， 経理， 物流・ロジスティクス等の， 事業業績に直結する機能資料：小松原（1996）における諸議論の一部（pp. 70?72等）の内容を整理・要約した。