093号 page 58/114

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56 高知論叢　第93号ものは当該事業部門に現場間接スタッフとして所属している。しかしながら，現状ではこれら諸部門の間での不適切な機能分担による組織の重複や非効率な分散等のために，本社部門の組織肥大化及び....

56 高知論叢　第93号ものは当該事業部門に現場間接スタッフとして所属している。しかしながら，現状ではこれら諸部門の間での不適切な機能分担による組織の重複や非効率な分散等のために，本社部門の組織肥大化及び業務の非効率化が起こっており，戦略的役割が十分に果たせない状況にある。本社部門の組織スリム化，業務の効率化，そして戦略的役割の強化を実現するには，不要な業務，効率化すべき業務，強化すべき業務，事業部門に移管すべき業務等を見極める必要がある。こうした観点から，本社部門が担う諸機能を，全社レベルの企画的機能をまとめた「コーポレート機能」（ 内部監査，経営企画，人事企画，IT企画，IR，法務，技術戦略企画等）と，全社レベルの相談的機能，処理的機能，専門的機能をまとめた「事業サポート機能」（財務支援，事務支援（経理，人事，総務，その他IT を含む業務サービス），品質管理・研究技術支援，購買・物流支援等）の二種類に分類すべきであるとしている。そして，これら二種類の諸機能のうち，コーポレート機能の担当諸部署は増員など強化すべきであり，他方，事業サポート機能の担当諸部署については合理化すべきであるとしている。特に，後者の事業サポート機能の担当諸部署については，IT 化による合理化やアウトソーシングによるサービス代替が可能な部分が比較的多く，また社内サービス向けにも，サービス対価を設定し，プロフィットセンター的な運営も可能であることから，例えば相談的機能の担当諸部署のナレッジマネジメントセンター化やコールセンター化等，処理的機能の担当諸部署のアウトソーシング化等，あるいは専門的機能の担当諸部署のアウトソーシング化や分社化について，検討の余地がある，と述べている。　そして，㈱野村総合研究所（NRI）の増田（2003）33，森沢（2005）34は，一般企業の本社及び諸事業部門35に散在するあらゆる間接機能担当諸部署は，基本的に①戦略・企画機能を担う諸部署，②事務・サービス機能（さらに細かく共用専門サービス機能（法務・知財， 労務管理など）と共用事務サービス機能（会計処理，給与計算など）とに分類可能）を担う諸部署，そして③事業支援機能を担う諸部署に分類可能であるとした上で，（個別企業レベルまたは）企業グループレベルでの「機能ピュア化」を提案した。　すなわち，これら 3 種類の諸機能のうち，戦略・企画機能を担当する諸部署