093号 page 59/114
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経営学分野における本社の定義及び関連諸事項に関する一考察57をまとめた「コーポレートハブ」と,事務・サービス機能を担当する諸部署をまとめた「経営プラットフォーム」とを新しい本社とし,他方,事業支援機能を....
経営学分野における本社の定義及び関連諸事項に関する一考察57をまとめた「コーポレートハブ」と,事務・サービス機能を担当する諸部署をまとめた「経営プラットフォーム」とを新しい本社とし,他方,事業支援機能を担当する諸部署については当該諸部署の各々の主要な業務対象となっている各事業部門に帰属させるべきであるとしたのである(第1図)36。そしてその上で,コーポレートハブについては,例えばタスクフォース型組織の積極的活用により,企業グループ全体で必要な人材を期限付きで調達・再配置(ある時には諸事業部門からコーポレートハブへ,またある時にはコーポレートハブから特定の事業部門へ等)するなど,管轄下の諸事業部門との間で密接な交流を行うことにより,グループレベルでも個別事業レベルでも経営環境の変化に適切に対応できる,多様性・柔軟性の充実・強化を図るべきことを,また経営プラットフォームについては,担当する個々の業務のコスト・品質等を,同一業務を第12表 島本(2002)による本社機能分類及び関連諸事項の要約主な担当機能企画的機能相談的機能処理的機能専門的機能管理部門経営企画● 総務● ● ● 人事● ● ● 経理● ● ● 法務● ● 関連会社管理● ● 戦略プロジェクト● 監査● 支援部門業務支援( 電算,購買,物流) △ △ ●技術支援(研究開発,品質保証) △ △ ●備 考改革の検討方向↑ナレッジマネジメント・コールセンター化等検討↑ アウトソーシング化等検討↑ アウトソーシング化や分社化の可能性当検討新しい機能分類コーポレート機能事業サポート機能資料:島本(2002)p. 38の図表 1 及び同p. 41の図表 4 を統合,一部改変した。注:斜線部分は事務センター機能であり,当該機能担当諸部署を事務センターとして集約・分離することが検討可能である。