093号 page 62/114

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60 高知論叢　第93号書』日本経済調査協議会。13 宮川公男・和田尚久（1985）「 わが国企業の本社機能 　 その首都圏への集中について 　 」『 組織科学』第19巻第 3 号，pp. 25?37。なお，これに近似する本社機能分....

60 高知論叢　第93号書』日本経済調査協議会。13 宮川公男・和田尚久（1985）「 わが国企業の本社機能 　 その首都圏への集中について 　 」『 組織科学』第19巻第 3 号，pp. 25?37。なお，これに近似する本社機能分類を行っているものとして，日本大学経済学部産業経営研究所（ 1992）『 経営諸制度再構築の方向と課題』 日本大学経済学部産業経営研究所によるもの（ 本社機能を戦略策定機能，調整・統合・コントロール機能，対境関係処理機能，本社集中機能の 4 種類に分類）を挙げることができる。14 河野豊弘（ 1985）「 本社組織の規模と機能についての実態調査 　 革新のための組織及び事業部制との関連において 　 」『 組織科学』第19巻第 3 号，pp. 15?24。15 ただし，一部機能の外注化についての，簡単な指摘はある。日本経済調査協議会，前掲書，p. 29。16 河野豊弘（ 1996）「 『小さな本社』実現の実際とすすめ方」『 Business Research』 1996年 8 月号，pp. 5?7，河野豊弘（ 1999）「 コア・コンピテンスと組織構造 　 強い本社と混血的事業部制 　 」『 日本経営学会誌』 第 4 号，pp. 3?17。なお，この時期の河野による本社機能分類は，前出の河野（1985）におけるもの（第 5 表参照）と基本的に同一である。17 この時期における大学の研究者による本社機能分類には，他に森本（森本三男（1998）『現代経営組織論』 学文社，pp. 237?243等） によるものがあるが，その内容は前出の河野（1985）に準ずるため，本文には掲載しなかった。18 小野洋祐（1994）『 超本社』ダイヤモンド社。なお，小野洋祐は経営戦略コンサルティング会社の㈱S. T. M. ブレーン代表取締役（当時）である。19 山本功・ 佐野睦典・ 岡田利恵子（1994）「 大企業再生戦略 　 本社機能を中心に 　（ 上）（中）（下）」野村総合研究所編『財界観測』第59巻第10号，pp. 2?25，第11号，pp. 2?29，第12号，pp. 2?19。20 樋口正夫（1995）『 本社を変えろ』日本能率協会マネジメントセンター。なお，樋口は㈱日本能率協会コンサルティング取締役（当時）である。21 小松原聡（1996）「 分権経営における本社機能」『 企業会計』第48巻第 6 号，pp. 69－74。なお，小松原は㈱三菱総合研究所経営コンサルティング部所属の研究員（当時）である。22 もちろん，この時代区分に限らず，個別企業所属（ または出身） の実務家によるものもある。例えば，文献が公刊された時代はやや下るが赤松広一（2002）「 オムロン本社（ 間接部門） 改革の道筋と手法」『 Business Research』 2002. 2，pp. 17?27などを挙げることができる。なお，前出の小野豊明も，十条製紙㈱（ 現，日本製紙㈱） の工場長等を歴任したのち，上智大学教授となった。23 樋口，前掲書，pp. 54?55。24 実践的な本社の定義が不在であった点に関しては，小野洋祐（ 1994）も，「企業にとって『 本社』 ほど摩訶不思議なものはない。まずこれまでだれも定義を下していないし，定着した概念もないくらいだ。……『本社』 とは何をするところなのか， どのような機能をもっているのか……等々について，多くの人が説明できないのも，また『本社』の特徴である。」と述べている（ 小野洋祐，前掲書，p. 13）。