093号 page 63/114

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経営学分野における本社の定義及び関連諸事項に関する一考察6125 ただし，この種の諸施策が常に成功するわけではない。例えばカンパニー制には，間接部門の重複によるコストの増大や，カンパニーの枠を超えた連携や....

経営学分野における本社の定義及び関連諸事項に関する一考察6125 ただし，この種の諸施策が常に成功するわけではない。例えばカンパニー制には，間接部門の重複によるコストの増大や，カンパニーの枠を超えた連携や全社レベルの最適化の困難化などの弱点がある。そのため近年では，事業（本）部制からカンパニー制へ移行した企業が，数年後にカンパニー制を廃止し事業（本）部制に戻る等の諸事例がみられるようになった（ 例えば，2003年に日本電気㈱が，2004年に富士ゼロックス㈱が，そして2005年にはソニー㈱が，カンパニー制を廃止し事業本部制等に移行または回帰している）。26 1990年代半ばにおける，わが国企業による本社改革の諸実例の一つとして，オムロン㈱の本社改革（ 1993年10月開始）を挙げることができる。なお，同本社改革の経過については，赤松，前掲書に詳しい（注22参照）。27 機能分類の詳細化の具体例については，本項にて後掲する第12表や，森沢伊智郎（2005）「機能志向のグループ本社組織への再編」『 知的資産創造』 2005年 1 月号，pp. 58?71における，p. 67の図 8 を参照されたい。28 ただし，論者によって「あるべき」本社ないし間接部門について言及している場合と，「現状の」本社ないし間接部門について言及している場合があるので，それらの区別に注意する必要がある。29 梅澤高明・前川智範（ 2003）「 コーポレート・ストラテジーの本質とは？?組織形態」『Think!』Vol. 8, pp. 161?168。なお，梅澤・前川はともに，米国系経営コンサルティング会社である A. T. カーニー㈱のプリンシパル（当時）であるため，外国の文献・アイデアとみなすことも可能であろう。30 ㈱三和総合研究所は2002年 4 月より㈱UFJ総合研究所となり，2006年 1 月より三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱となっている。31 島本洋一・松原和之・眞子百合（1997）「 企業改革に向けた本社組織の戦略的再編」『SRC REPORT』Vol. 3, No. 1，pp. 5?16。32 島本洋一（ 2002）「 本社改革・間接部門改革への実践のポイント」『UFJ InstituteREPORT』Vol. 7, No. 3，pp. 37?44。33 増田有孝（ 2003）「 “機能ピュア化”による本社部門の構造改革」『 ITソリューションフロンティア』2003年 2 月号，pp. 6?9。34 森沢伊智郎（ 2005）「 機能志向のグループ本社組織への再編」『 知的資産創造』2005年1 月号，pp. 58?71。35 企業グループのレベルでは傘下の各企業の本社及び諸事業部門も含む。36 コーポレートハブ及び経営プラットフォームの各々が担当する具体的諸機能の例については，森沢，前掲書，p. 67の図 8 を参照されたい。