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72 高知論叢 第93号わかる。売上税については,財政調整制度の中で財政力の弱い新州に優先的に配分される仕組みが存在しているために,新州にとって大きな歳入源となっている。人口一人当たりの歳入内訳をみること....

72 高知論叢 第93号わかる。売上税については,財政調整制度の中で財政力の弱い新州に優先的に配分される仕組みが存在しているために,新州にとって大きな歳入源となっている。人口一人当たりの歳入内訳をみることで理解されることは,新州にとって財政調整制度の効果が非常に大きいということである。州間財政調整と連邦補充交付金,売上税の調整によって,旧州の財政力弱体州に比べても少ない自主財源をカバーしている状況がみてとれる。 続いて,歳入総額について図5で確認する。歳入総額についてみてみると,各州の人口規模や経済力を反映して,各州の格差が生じてくる。ザクセン州は,旧州の財政力弱体州よりも多額の歳入および自主税収を得ている。それに対して他の新州は,歳入総額,自主税収ともに旧州には及ばない水準である。また,歳入総額において注目すべきは,最も自主税収の多いザクセン州が,州間財政調整と連邦補充交付金からも最も多額の収入を得ているということである。ザクセン州は他の新州や旧州の弱体州に比べて潤沢な財源を確保していることで,財政状況が比較的良好な状態で推移し,また,より多くの投資支出を確保することができている。99 2005年度の新州の投資支出についてみると, ブランデンブルク州17.5億ユーロ(人口一人当たり684ユーロ,対歳出総額比18.2%),メクレンブルク?フォアポンメルン州12.9億ユーロ(752ユーロ,18.6%),ザクセン州36.9億ユーロ(862ユーロ,23.7%),ザクセン?アンハルト州20.3億ユーロ(819ユーロ,19.9%),テューリンゲン州16.0億ユーロ(683ユーロ,17.6%)となっている。また,州全体では294.2億ユーロ(384ユーロ,13.0%)である(BMF[2007],S. 32)。 表2 新州の人口一人当たり税収内訳(2005年) (ユーロ)BB MV SN ST TH FFW税収総額1,688 1,673 1,667 1,708 1,724 1,767所得税・法人税309 241 261 202 282 697利子課税13 7 8 8 8 32売上税1,179 1,243 1,219 1,331 1,267 747営業税割当額12 13 14 15 12 54州税175 168 165 151 155 237( 出所) Bundesministerium der Finanzen, Entwicklung der Landerhaushalte:Endgultiges Ergebnis 各年度版(ドイツ連邦大蔵省ホームページよりダウンロード)より作成