093号 page 83/114

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概要：
現代ドイツの地域間格差是正政策に関する一考察81なっているという状況を背景に，地域間の均衡を図るという政策目標についてドイツ全体で方向性の転換が行われることとなる。すなわち，全体として経済成長が背景とし....

現代ドイツの地域間格差是正政策に関する一考察81なっているという状況を背景に，地域間の均衡を図るという政策目標についてドイツ全体で方向性の転換が行われることとなる。すなわち，全体として経済成長が背景としてあれば，同等性の実現という意味での財政支出も，特定の産業・企業や地域経済の成長を援助する意味での財政支出もファイナンスできた時代から，今や財源使用について目標の選択をしなければいけない時代になったということが政策担当者の中で共通認識となってきている。19 そこで，議論の対立軸としては，全国統一的な同等性・同一性を目標とおくのは困難なので，その代わりに限られた財源からすべての空間で最低水準を保証することを重視すべきか，あるいは，そもそも各地域の長所・短所も含めた相違に意味を見出し，空間的分業を進めることで成長の中心地域が周辺地域の成長の原動力となるように財政的な援助対象の選択と集中を図るのか，ということになる。　実際，財源の選択と集中という方向性の延長線上で，連邦は東ドイツ地域の地域開発政策を実行するようになっている。次章において，東ドイツ地域における地域開発政策の現状と課題について，東ドイツ地域の地域間格差是正という観点から考察する。　　第３章　東ドイツ地域における地域開発戦略の焦点　１　地域開発政策としての空間整備政策　ドイツの地域開発政策は，空間整備政策として体系化されている。空間整備政策は，連邦領域において同等の生活条件をもたらすように立法の際に努力しなければならないという基本法の規定を受けて行われているものである。20 空間整備政策の根拠法である連邦空間整備法第１条には，個性の自由な発揮に寄与し，すべての地域空間において同等の生活条件を提供するような国土空間の19 Strubelt［2006］，S. 306?307.20 空間整備政策の概略については，松尾［2001］の整理に依拠している。また，空間整備政策と関係して，直接的な地域開発政策として行なわれている連邦と州の共同事業による｢地域経済構造改善｣事業とEU 構造基金の意義についても検討課題とすべきであるが，本稿では手に余るため，今後の課題としたい。