093号 page 9/114

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日本における金融CSRの現状と活動（４） 7応できていなかったこと，それに失効返戻金について支払い漏れがあったからだという。2008年 7 月には，金融庁は，不払いが多額なうえ不払いを防ぐ内部管理態勢が不十分と判....

日本における金融CSRの現状と活動（４） 7応できていなかったこと，それに失効返戻金について支払い漏れがあったからだという。2008年 7 月には，金融庁は，不払いが多額なうえ不払いを防ぐ内部管理態勢が不十分と判断して，生保10社に対して業務改善命令の行政処分を下した。　損害保険会社の保険金不払い問題についても，異常な不祥事が次から次へと明らかになっていった。2005年 2 月に富士火災海上保険で自動車保険の支払い漏れが判明した。これを受け 9 月に金融庁は損保48社に自動車保険の支払い漏れについての調査命令を発した。さらに金融庁は11月に26社に業務改善命令を出した。　2006年 5 月には，自動車保険の支払い漏れなどで損保ジャパンに対して業務停止命令を発した。支払い漏れだけでなく保険料立替や印鑑偽造などの違法行為があったからである。また 6 月には自動車保険と医療保険などの第 3 分野保険商品の不払いなどで三井住友海上火災保険に対しても業務停止処分を下した。　このような事態を重視して，2006年 7 月に金融庁は，損保48社に2001年度から 5 年間にわたる第 3 分野保険商品での不払いについて調査命令を発した。また 8 月には26社に対して自動車保険の支払い漏れについての再調査を要請した。10月には約20社で第 3 分野保険商品での約5000件の不払いが判明した。同10月に金融庁は上記の26社に対してさらに，自動車保険の追加的な支払い漏れ調査を異例な期限付きで命令した。　2007年 3 月には，第 3 分野における不払いで損保10社をいっせいに行政処分した（一部業務停止や業務改善命令）。不払いの件数が多く，法令順守体制に重大な問題があり，さらに業界の体質改善も遅々として進んでいないからだという。　2007年 7 月には，自動車保険の支払い漏れが発覚した26社に対する 3 回目となる不払い調査結果が公表された。それによると合計で約49万件， 金額で約381億円と前回調査の倍増となった。　損害保険会社については，上記の自動車保険と医療保険などの第 3 分野保険商品での不払いや支払い漏れの他に，火災保険料などの取り過ぎというずさん経営の実態も明らかになった。2006年12月，金融庁は損保30社に火災保険などの保険料取り過ぎについて点検を要請した。大手損保 6 社は，2007年 3 月に中