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英国のワーク・ライフ・バランスとフレキシブル・ワーキング97Department for Business Enterprise & Regulatory Reform)7 が,2007年12月に発行した,第3 回ワーク・ライフ・バランスに関する企業調査(WL3)8 ....

英国のワーク・ライフ・バランスとフレキシブル・ワーキング97Department for Business Enterprise & Regulatory Reform)7 が,2007年12月に発行した,第3 回ワーク・ライフ・バランスに関する企業調査(WL3)8 のなかから検討する。 BERRの報告のなかであげられているフレキシブル・ワークには,パートタイム労働,期間限定労働時間短縮(Reduced hours for a limited period 連続した一定の期間,例えば6 カ月間,労働時間を短縮し,その後通常の時間に戻す),圧縮労働時間制(Compressed hours  通常よりも短い期間内での総労働時間数を契約する。例えば週5 日勤務から4 日勤務に変更し,総労働時間は同じ5日分とする),フレックス・タイム(Flexitime  勤務時間を労働者が決定する。通常は合意された一定のコアタイムを含む。働いた時間分の賃金が支給される),ジョブ・シェアリング(Job-sharing  パートタイム契約を結んだ2 人の労働者が一つのフルタイムの仕事を分担する),在宅勤務(Home-working  フルタイム契約である必要はなく,労働時間を職場と自宅とに分割してもよい)などがある9。これらが,現在の英国内における具体的なフレキシブル・ワークのパターン例である。 まず図表1 は,6 つのフレキシブル・ワークについて,過去1 年間における制度の導入と利用のあった事業所割合を示しているが,調査事業所において,最も高い割合で導入されているのが「パートタイム労働」で,ほとんどの企業で導入・利用実績がある。「ジョブ・シェアリング」や「期間限定労働時間短縮」は,過半数の事業所で制度導入が見られるが,まだ利用実績のある企業の割合が高いとはいえず,「在宅勤務」は導入事業所割合(26%)も利用(15%)も低い。 つぎにフレキシブル・ワーキングについて7 年のあいだの推移をみたのが図表2 であり,利用実績のあった事業所割合について2000年,2003年,2007年の3 回の調査結果を比較している。「パートタイム労働」が最も高く7-8 割で推移しているが,他はおしなべて低い。なかでも「期間限定労働時間短縮」に7 2007 年に創設。廃止された元産業貿易省(DTI)の一部を含む新設の組織である。8 BERR( 2007)The Third Work-Life Balance Employer Survey.9 資料DTI ほか 出所: 横田裕子(2006)「柔軟な働き方(勤務形態)の具体例」JILPT『ビジネス・レーバー・トレンド』1月,7 ページ。