094号 page 100/118

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98 高知論叢　第94号に次ぐのが，現地法人数が西欧減少・中欧同数の親会社の19.6%であるのも西欧のみに現地法人をもつ親会社と同様だが，この数値もまた，非常に低い。第3 に，西欧と中欧の両方あるいは片方で現地法....

98 高知論叢　第94号に次ぐのが，現地法人数が西欧減少・中欧同数の親会社の19.6%であるのも西欧のみに現地法人をもつ親会社と同様だが，この数値もまた，非常に低い。第3 に，西欧と中欧の両方あるいは片方で現地法人数を増加させた親会社の合計は44.7%に上り，非常に高い数値となっている。この分類の企業では，両地域で現地法人を増加させた企業，西欧のみで現地法人を増加させた企業，中欧のみで現地法人を増加させた企業，いずれの企業についても非常に高い数値が示されている。　西欧と中欧の両地域に現地法人を所有していた親会社は，西欧のみに現地法人を所有していた親会社（および 3 種類の企業全体）と大きく異なる特徴をもっていた。このタイプの親会社には，欧州地域において積極的に現地法人を増加している企業が多く含まれている。③　中欧のみに現地法人を所有していた親会社　表 5 は，2002年度に中欧のみに現地法人をもっていた親会社37社が，現地法人数をどのように変化させたかを示したものである。ここでも，当然のことだが，このタイプの親会社では，西欧の現地法人が減少するということはなく，また西欧の現地法人数が同数とは2002年度にも2006年度にも西欧には現地法人をもっていないということである。　このタイプの親会社には，以下のような特徴がある。第 1 に，現地法人数が両地域で同数の親会社が 78.4％と圧倒的に高い数値を示している。第 2 に，現地法人数が中欧減少・西欧同数の親会社も13.5%と，ある程度の数値を示して表 4 　所有する現地法人を増加・同数・減少させた親企業の数【西欧と中欧に現地法人を所有していた親企業】（社（％））中　　　　　欧合　 計増　 加同　 数減　 少西　欧増　　加8（14.3） 9（16.1） 0（0.0） 17（ 30.4）同　　数5（ 8.9） 15（26.8） 2（3.6） 22（ 39.3）減　　少3（ 5.4） 11（19.6） 3（5.4） 17（ 30.4）合　　　計16（28.6） 35（62.5） 5（8.9） 56（100.0）（出所）『ジェトロ調査』（2002年度調査版・2006年度調査版）より作成