094号 page 101/118

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欧州における日本企業の生産体制の現状99いる。第 3 に，前記 2 つのタイプの親会社で37社のうち34社を占めており，中欧あるいは西欧で現地法人を増加させた企業は 3 社に止まり例外的な存在となっている。　中欧の....

欧州における日本企業の生産体制の現状99いる。第 3 に，前記 2 つのタイプの親会社で37社のうち34社を占めており，中欧あるいは西欧で現地法人を増加させた企業は 3 社に止まり例外的な存在となっている。　中欧のみに現地法人をもっていた親会社は，西欧に現地法人をもっていた親会社とは異なる明確な特徴をもっている。大半の企業は現状維持であり，中欧でも西欧でも現地法人を増加させた企業はごく少数に止まっている。従って，第 1 節でみた中欧における現地法人数の増加は，このタイプの親企業によるものではない。それは，西欧と中欧の両地域に現地法人を所有していた企業，西欧のみに現地法人を所有していた企業，および欧州に現地法人を所有していなかった企業の新規投資によるものだということになる。３．日本企業の欧州における生産体制の変化（1）情報収集方法と考察対象　前節では，欧州に生産現地法人を所有する親会社が，西欧と中欧で現地法人を増加させているのか減少させているのか，という現地法人所有数の変化という側面から生産体制の状況について考察を行った。しかし，このような資料のみに基づく考察では，十分なものとは言えない。まず，生産体制の変化は，必ずしも現地法人の数の変化を伴うとは限らない。日本企業の生産体制の変化は，現地法人の新設・閉鎖を伴わない生産機能の一部移転といった形でも数多く行われている。さらに，数的変化という量的な面の考察に加えて，変化の質的な表 5 　所有する現地法人を増加・同数・減少させた親企業の数【中欧のみに現地法人を所有していた親企業】　（社（％））中　　　　　欧合　 計増　 加同　 数減　 少西　欧増　　加0（0.0） 1（ 2.7） 1（ 2.7） 2（ 5.4）同　　数1（2.7） 29（78.4） 5（13.5） 35（ 94.6）減　　少合　　　計1（2.7） 30（81.1） 6（16.2） 37（100.0）（出所）『ジェトロ調査』（2002年度調査版・2006年度調査版）より作成