094号 page 103/118

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欧州における日本企業の生産体制の現状101（2）生産体制の増大　表 6 に示されているように，生産体制を増大させた親会社は54社（西欧と中欧の両地域で増大させた企業が13社。それ以外に，少なくとも西欧で増大させ....

欧州における日本企業の生産体制の現状101（2）生産体制の増大　表 6 に示されているように，生産体制を増大させた親会社は54社（西欧と中欧の両地域で増大させた企業が13社。それ以外に，少なくとも西欧で増大させた企業が10社，少なくとも中欧で増大させた企業が31社）である。　表 7 は，これら54社が西欧と中欧で実施した生産体制増大の事例91件の内容を示したものである。　西欧における生産体制の増大の特徴は，現地企業の買収による現地法人設立のケースがかなり多いことである。近年の日本企業は，自社の子会社新設や自社の既存現地法人の生産能力拡張による西欧拠点の量的発展よりも，買収によって西欧企業の経営資源を獲得しそれを自社の経営資源と結合させることによる質的発展をめざした形で生産体制を発展させている。以下，いくつかの具体例をあげよう。（a）電子メス分野の先端技術を持つドイツ企業を買収。自社の内視鏡と組み合わせられる次世代製品を共同開発し外科事業を拡大することが目表 7 　生産体制増大の内容（件（％））西　 欧中　 欧現地法人の新設4（ 14.3） 36（ 57.1）既存現地法人の生産拡張6（ 21.4） 25（ 39.7）他企業の買収18（ 64.3） 2（ 3.2）合　　　　　計28（100.0） 63（100.0）（出所）『日刊工業新聞』（縮刷版）より作成表 6 　生産体制を増大・縮小させた親企業の数（社（％））中　　　　　欧合　 計増　 大情報なし縮　 小西　欧増　　大11（20.0） 10（18.2） 0（0.0） 21（ 38.2）情報なし22（40.0） 1（1.8） 23（ 41.8）縮　　小9（16.7） 2（ 3.6） 0（0.0） 11（ 20.0）合　　　計42（76.4） 12（21.8） 1（1.8） 55（100.0）（注）生産体制の変化が「西欧で増大と縮小が同時に生じ、中欧では増大」である 2 社を除いて表を作成（出所）『日刊工業新聞』（縮刷版）より作成