094号 page 112/118

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110 高知論叢　第94号　【注】（1） ジェトロ調査で，中欧地域が調査対象に含まれるようになったのは1997年度からである。また， 本稿執筆時に公開されている最新調査結果は2006年度のものである。2007年度は調査が....

110 高知論叢　第94号　【注】（1） ジェトロ調査で，中欧地域が調査対象に含まれるようになったのは1997年度からである。また， 本稿執筆時に公開されている最新調査結果は2006年度のものである。2007年度は調査が行われず，2008年 6 ? 7 月にかけて行われた2008年度調査については， その概要のみがジェトロのホームページ上で公開されている。2008年度調査の対象企業は，2007年末時点の在欧州日系製造業数1041社（西欧785社，中欧239社，トルコ17社）とされている。（2） 親会社は，ジェトロ調査の報告書の「日本側企業」の欄に記されている企業である。ただし，以下の点に関して注記しておく。①「日本側企業」が日本企業の海外現地法人である場合，日本本社を親会社とした。②「日本側企業」に複数の企業が記されている場合，つまり現地法人が合弁企業である場合，複数の企業を親企業とした。従って，合弁形態の現地法人は複数の親会社の現地法人として認識されている。③「日本側企業」に商社など非製造業企業が記されている場合，非製造業企業が単独出資あるいは最大出資である場合には，親会社とした。非製造業企業が少数出資である場合には，親企業とは見なさなかった。④2002年と2006年の間に，親企業が合併したり，あるいは親企業の一部が分社独立したりしている場合がある。前者の場合，便宜的に，合併する前の複数会社を一企業と見做して合併後の企業と比較を行っている。また後者の場合も，便宜的に，分社独立後の複数企業を一企業と見做して分社独立前の企業と比較を行っている。（3） 大石（2004）参照。（4） 109件の情報とは，生産体制の変化の事例が109件ということである。一つの事例に関して，例えば，新工場設立発表，工場起工，工場完成，生産開始，生産本格化など多数の新聞記事があるケースも多いので，新聞記事情報の数は109件をはるかに上回る。（5） 『ジェトロ調査（2006年度）』p. 234。移管元の国として選択肢にあげられているのは，「西欧」19カ国（EU 加盟15カ国，EFTA 加盟 4 カ国），「中・東欧，トルコ」17カ国（EU 加盟10カ国，クロアチア，セルビア，モンテネグロ，ボスニア・ヘルツェゴビナ，マケドニア，アルバニア，トルコ），「その他」が日本・中国・韓国・ASEAN・北米・その他，である。（6） ただし，そのうち 1 件は，西欧から中欧・アジアへの移管であり，欧州域外への移管を含んでいた。また残りの 2 件は，西欧から西欧・欧州域外，西欧から欧州域外への移管であった。なお，第 4 節（1）で利用したジェトロ調査は，欧州域内の生産現地法人に対して生産移管の移管元国を質問するものであったので，欧州から欧州域外への移管に関する情報は含まれていない。生産移管に関して，西欧からアジア等の欧州域外への移管が生じているという問題（さらには，今回は情報を得られなかったが，中欧からもアジア等への生産移管が生じているという問題）は，非常に重要な問題だが本稿では考察の対象とはしていない。今後の課題としたい。