094号

094号 page 70/118

電子ブックを開く

このページは 094号 の電子ブックに掲載されている70ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
68 高知論叢 第94号10月15日とした。6) ジェネリック医薬品の80%は, 輸入原薬を用いているという指摘もある(「DMFがジェネリック原薬を異次元に導く   続く輸入原薬時代の中で期待される国産原薬   」月刊ジ....

68 高知論叢 第94号10月15日とした。6) ジェネリック医薬品の80%は, 輸入原薬を用いているという指摘もある(「DMFがジェネリック原薬を異次元に導く   続く輸入原薬時代の中で期待される国産原薬   」月刊ジェネリック[2007a]p. 8.)。7) この点については,月刊ジェネリック[2008b]を参照されたい。8) 日本ジェネリック製薬協会聞き取り調査2007年8月6日9) 原薬は,結晶で輸入しており,自社で検査しているので,安全性には問題がない(東和薬品株式会社聞き取り調査2007年12月1日)とのことであり, 各企業とも同様と考えられる。また, 輸入原薬の大半は問題ないとの指摘もある(加々良耕二「ジェネリック原薬は, 厳しい選択によって篩に掛けられる時代に突入した」月刊ジェネリック[2007a]p. 11.)。なお,原薬の輸入に関しては,国内原薬メーカーは先発薬メーカーを重視してきたがゆえに,ジェネリック医薬品メーカーは輸入に頼らざるを得なかったといった側面の指摘もある(「DMF がジェネリック原薬を異次元に導く   続く輸入原薬時代の中で期待される国産原薬   」月刊ジェネリック[2007a]p. 8)。10) 東和薬品株式会社聞き取り調査2007年12月1日11) 福田祐典[2007]p. 158.12) 厚生労働省[2007]p. 39.13) 2007年4月から「後発薬への変更可」欄が設けられ,さらに2008年4月から「後発薬への変更不可」という形に再度変更され,ジェネリック医薬品の一層の利用促進が図られている。14) 厚生労働省は,現在のところ2013年度以降の目標は未定としている(厚生労働省医政局経済課聞き取り調査2007年8月4日)。15) 薬価調査によれば,2005年度,2007年度とも「後発医薬品がある先発医薬品」は数量ベース,金額ベースとも約35%を占めている(厚生労働省医政局経済課資料およびジェネリック製薬協会資料)。また,厚生労働省「医薬品産業実態調査」(2006年度)によれば,長期収載品の医療用医薬品売上高に占める割合は22.31%(同調査「表46資本金規模別長期収載品の状況」)となっている。なお,「長期収載品とは,大まかには42年以降でかつ再審査期間,特許期間中のものを除く」(中央社会保険医療協議会「薬価専門部会議事概要」2001年11月30日)ものであり,特許期間が切れた先発薬である。16) 厚生労働省医政局長通知「後発医薬品の必要な規格を揃えること等について」2006年3月10日。08年度以降,ジェネリック医薬品の薬価基準収載申請には,先発品の全規格を揃えることを指導している。なお,全規格収載要請に伴って,沢井製薬株式会社,東和薬品株式会社,日医工株式会社のジェネリック医薬品メーカー大手3社が提携した。詳しくは,月刊ジェネリック[2006]を参照されたい。17) 日本ジェネリック製薬協会資料