094号 page 75/118

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競争次元の高度化と日本デジタルスチルカメラ産業の国際競争力（１） 73などがデジタル情報家電である。これらの多くは，市場開拓期において日本企業のプレゼンスは高いものの，次第に外国企業にシェアを奪われ，持....

競争次元の高度化と日本デジタルスチルカメラ産業の国際競争力（１） 73などがデジタル情報家電である。これらの多くは，市場開拓期において日本企業のプレゼンスは高いものの，次第に外国企業にシェアを奪われ，持続的に国際競争力を発揮できていない（表 2 ）。　その理由のひとつとして，デジタル情報家電は日本企業（製造業）が競争優位を持ちやすいインテグラル型の製品アーキテクチャではなく，モジュラー型の製品アーキテクチャであることがしばしば指摘される3。モジュラー型の製品アーキテクチャであれば，市場化した部品を外部から調達することによって比較的容易に製品開発でき，このことは，新規参入する企業にとって参入障壁が低くなる。こうした状況において，日本企業の弱みである（1）トータルコストの低さ，（2）グローバルな仕組みづくり，（3）プラットフォーム･リーダーの位置取りといった武器をもって攻勢をかけられると，世界市場において日本企業３「 製品アーキテクチャ」とは，製品設計の基本思想のことである。大別して，「インテグラル（擦り合わせ）型」と「モジュラー（組み合わせ）型」があり，前者は部品設計を相互調整して，製品ごとに最適設計しないと製品全体の性能が出ないタイプであり，後者は部品（モジュール）の接合部（インターフェース）が標準化していて，これらを組み合わせれば多様な製品ができるタイプである（藤本［2007a］23ページを参照）。なお，インテグラル型製品アーキテクチャにおける日本の製造業の競争力に関しては， 藤本［2005］23ページ，新宅［2005］ 2 ページを参照。表２　日本企業の合計シェアの変動注１： 各欄の数値は，日本企業合計（その他企業合計）である。注２： 世界シェアに関して，DVD レコーダーは2006年の予測値， 液晶テレビとプラズマテレビは同年の実績推定値である。それ以外は同年の実績値である。出所： 液晶テレビは，日経マーケット・アクセス編［2003b］98ページ，同［2007］140ページ，プラズマテレビは，同［2005b］98ページ，同［2007］140ページ，DVDレコーダーは同［2004b］88ページ，同［2006］70ページ，カーナビゲーションは『日経マーケット・アクセス』2008年 1 月号，33ページ，DSC は表 1 と同箇所を参照し，筆者作成。製　　　品2006年の世界シェアとの比較増減液晶テレビ01年95.0（ － ）⇒36.0（32.0） ↓プラズマテレビ04年55.0（15.9） 45.0（16.0） ↓DVDレコーダー03年74.3（ 7.4） 51.5（17.0） ↓カーナビゲーション02年50.5（26.9） 56.7（18.9） ↑DSC 00年76.3（ 7.2） 74.2（ 8.2） →