094号 page 95/118

このページは 094号 の電子ブックに掲載されている95ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
93　論　説欧州における日本企業の生産体制の現状大　　石　　達　　良　　はじめに１．欧州における日系生産現地法人数の変化２．日本企業の在欧生産現地法人所有状況の変化３．日本企業の欧州における生産体制の変....

93　論　説欧州における日本企業の生産体制の現状大　　石　　達　　良　　はじめに１．欧州における日系生産現地法人数の変化２．日本企業の在欧生産現地法人所有状況の変化３．日本企業の欧州における生産体制の変化４．日本企業の欧州における生産移管の状況おわりにはじめに　日本企業の国際戦略において，様々な困難に直面しながらも着実に深化と拡大を進展させているEU を中核とする欧州地域は，近年ますます重要な位置を占めるようになってきている。　日本企業は，1980年代半ば以降とりわけ80年代末以降に，西欧への進出を拡大してきた。さらに，1990年代半ば以降とくに2000年代に入ってから，中欧への進出も増大してきた。その結果，日本企業が欧州域内に設立している生産現地法人の数は，現在1000社程度にまで達している。さらに，欧州における日本企業の活動は，量的な拡大に加え，質的な発展も見せている。現地人材登用，現地調達率上昇，研究開発拠点設立といった様々な形での現地化の進展。そしてまた，地域本社・地域統括会社の設立や，それらの下での在欧現地法人ネットワークの形成などの取り組みも行われてきている。　本稿では，近年の日本企業が，西欧および中欧を含む欧州全域において，ど高知論叢（社会科学）第94号　2009年 3 月