094号 page 97/118

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概要：
欧州における日本企業の生産体制の現状95既存の現地法人はさらに大きな規模で減少していることになる。一方，中欧の現地法人数は，増加が続いており，2006年度には206社に達している。　このような西欧の現地法人の....

欧州における日本企業の生産体制の現状95既存の現地法人はさらに大きな規模で減少していることになる。一方，中欧の現地法人数は，増加が続いており，2006年度には206社に達している。　このような西欧の現地法人の減少と中欧の現地法人の増加の中で，それぞれの現地法人の特性にどのような変化が生じているのであろうか。また，また西欧の現地法人の減少と中欧の現地法人の増加には，どのような関係性があるのであろうか。次節以降で，このような現地法人数の変化の中身について考察を行う。２．日本企業の在欧生産現地法人所有状況の変化（1）全体的状況　本節では，ジェトロ調査の在欧日系生産現地法人に関する資料を日本の親会社の側から整理し直し，親会社の欧州戦略について検討を行う。　表 2 は，ジェトロの2002年度調査において欧州に現地法人を所有していた日本企業親会社542社が，2006年度に現地法人の数をどのように変化させたか（増加させたか・同数か・減少させたか）を示したものである（2）。　まず西欧の現地法人の数について見ると，同数である親企業の比率は50.7%，増加させた親企業が10.3%，減少させた親企業が38.9%。約半分の親会社が同数であり， 約半数の親会社が現地法人数を変化させている。現地法人数を変化させた親企業のみに関しては，増加：減少の割合は 1：4 程度であり，減少させた企業の方がかなり多い。中欧の現地法人数の数について見ると，同数である表 2 　所有する現地法人を増加・同数・減少させた親企業の数【全親会社】　　　　　　　　　　　　　　　　（社（％））中　　　　　欧合　 計増　 加同　 数減　 少西　欧増　　加22（ 4.1） 33（ 6.1） 1（0.2） 56（ 10.3）同　　数21（ 3.9） 247（45.6） 7（1.3） 275（ 50.7）減　　少12（ 2.2） 196（36.2） 3（0.6） 211（ 38.9）合　　　計55（10.1） 476（87.8） 11（2.0） 542（100.0）（出所）『ジェトロ調査』（2002年度調査版・2006年度調査版）より作成