094号 page 99/118

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概要：
欧州における日本企業の生産体制の現状97タイプの親会社では，中欧の現地法人が減少するということはなく，また中欧の現地法人数が同数とは2002年度にも2006年度にも中欧には現地法人をもっていないということである....

欧州における日本企業の生産体制の現状97タイプの親会社では，中欧の現地法人が減少するということはなく，また中欧の現地法人数が同数とは2002年度にも2006年度にも中欧には現地法人をもっていないということである。　このタイプの親会社には，以下のような特徴がある。第 1 に，現地法人数が両地域で同数の親会社が45.2％であり最大の分類となっている。この数値は，3 種類の親会社全体の数値とほぼ同じである。第 2 に，それに次ぐのが，現地法人数が西欧減少・中欧同数の親会社の41.2%であり，この数値は 3 種類の親会社全体の数値よりもやや高い。第 3 に，西欧と中欧の両方あるいは片方で現地法人数を増加させた親会社は13.5%であり，この数値は 3 種類の親会社全体の数値よりもやや低い。　西欧のみに現地法人を所有していた企業の特徴は，3 種類の親会社全体の特徴とほぼ同じである。というより，このタイプの親会社449社は 3 種類の親会社全体542社の 8 割以上を占めているため，このタイプの親会社の特徴が 3 種類の親会社全体の特徴を規定している。②　西欧と中欧の両地域に現地法人を所有していた親会社　表 4 は，2002年度に西欧と中欧の両地域に現地法人をもっていた親会社56社が，現地法人数をどのように変化させたかを示したものである。　このタイプの親会社には，以下のような特徴がある。第 1 に，現地法人数が両地域で同数の親会社が26.8％である。この分類が最大であることは，西欧のみに現地法人をもつ親会社と同様だが，その数値は非常に低い。第 2 に，それ表 3 　所有する現地法人を増加・同数・減少させた親企業の数【西欧のみに現地法人を所有していた親企業】　（社（％））中　　　　　欧合　 計増　 加同　 数減　 少西　欧増　　加14（3.1） 23（ 5.1） 37（ 8.2）同　　数15（3.3） 203（45.2） 218（ 48.6）減　　少9（2.0） 185（41.2） 194（ 43.2）合　　　計38（8.5） 411（91.5） 449（100.0）（出所）『ジェトロ調査』（2002年度調査版・2006年度調査版）より作成