096号 page 20/170

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概要：
18 高知論叢　第96号情報，Web 情報，広告情報，選択手段情報，金融仲介機関についての情報，価格を変動させる一般の政治・経済についての情報などの公表情報である。　この原則の定義文では，「必要な情報（necessa....

18 高知論叢　第96号情報，Web 情報，広告情報，選択手段情報，金融仲介機関についての情報，価格を変動させる一般の政治・経済についての情報などの公表情報である。　この原則の定義文では，「必要な情報（necessary information）」と表現されているが，ガイドラインにおいては，「重要情報（essential information）」と表示されている。必要な情報とは，金融利用において参考になるさまざまな情報のことであり，重要情報とは，これらの必要情報のなかでも，金融利用の意思決定や判断に決定的な影響を及ぼす情報のことである。この原則は，必要な情報と重要な情報についてその伝達方法を示した原則であるといえる。　定義文では，「金融利用者の知覚能力にかかわりなく」という多面的多様性を表す文言に加えて，「周囲の状況にかかわりなく」という表現が追加されている。どのような周辺環境においても，必要な情報と重要情報が正確・確実に伝達できるようにするという趣旨である。　ソフトウェアーが中心的役割をしめる金融においては，これはとても重要な原則になる。必要にして重要な金融情報を，どのような状況にあるどのような人であってもすべての人が，容易に理解できるように伝達するという原則である。少しくどくなるが重要な原則であるのでその具体的な意味を込めて，「金融における情報容易理解の原則」と名づけることにした。　金融商品取引法において，重要情報の伝達ルールは，次のように改善された。　契約を結ぶ前と契約時に書面を交付して，契約の概要，手数料，損失のおそれや元本を上回る損失が生じるおそれなどについて，説明を受ける顧客自身が理解できるように説明しなければならないこととなった。書面とは勧誘用の説明資料やパンフレット，契約書類などであるが，ここに，顧客の判断に重要な影響を及ぼす特に重要なものは12ポイント以上の大きさの文字で平易に記載し，手数料の概要・損失や元本超過損のおそれ・その指標と要因などについては，わざわざ枠で囲み，12ポイント以上の大きさで明瞭・正確に表示しなければならなくなったのである。　虚偽のことを告げたり，不確実なことについて断定的判断を提供したり確実であると誤解させるようなことを告げて勧誘することも，禁止された。　新聞，雑誌，郵便，電子メール，ウェブページなどでの金融広告についても