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農業委員会の今日的役割61職員数には大きな変化がなく,若干増えているとも言えるが,必ずしも負担は減らず,運営的には近年益々厳しい状況になっているといえる。2-2. 農業委員会活動評価検討会 農業委員会の活動....

農業委員会の今日的役割61職員数には大きな変化がなく,若干増えているとも言えるが,必ずしも負担は減らず,運営的には近年益々厳しい状況になっているといえる。2-2. 農業委員会活動評価検討会 農業委員会の活動を外部から評価し, 農業政策の担い手としての委員会活動に対する助言と協力を行なうため,農業委員会活動評価検討会が設置されている。農業委員会活動評価検討会は,1996(平成 8 )年度から実施された「農業委員会活動強化対策事業」の一環として2004(平成16)年度から行われている。2006年度からは地方へ税源移譲され,都道府県段階での実施ということになっているが,高知県においては2004年度から継続して2009年度まで行なわれ,今後も実施される見込みである。評価検討会の実施方法は各都道府県によってさまざまであるようだが,高知県においては初年度から一貫して,現地農業委員会に直接,検討会委員および県農業会議職員が訪問し,農業委員会の役員,委員及び事務局職員から聞取りを行う形で実施している。農業委員会から資料提出を受け,複数回(2-3回)の聞取り調査を行なうほか,必要に応じて委員会傍聴,現地視察等を行った上で各評価委員が所見をまとめ,それをさらに農業会議が取りまとめるという形で活動評価を行なっている。2004年度から2006年度までの評価委員は元高知県農業会議事務局長の浦田五月氏と筆者が務め,2007年度及び2008年度は,前高知県農業会議事務局長の曽我部功氏と筆者が務めた。これまでに活動評価を実施した農業委員会は11である。安芸市,大月町,野市町(現香南市の一部),土佐市,南国市,須崎市,越知町,奈半利町,佐川町,高知市,四万十町の各農業委員会である。安芸市,大月町,野市町については 2 年,他は 1 年の評価検討を行い,高知市,四万十町については 2 年間評価検討することが決定している。 高知県における農業委員会活動評価は,各市町村農業委員会の活動全般について評価することによって,農業委員会自らがその活動を客観視し,以後の活動に生かしていくことができるような情報の提供及び助言を行なうことを主たる目的としている。農地流動化を促進する,あるいは担い手の確保対策について助言・協力するといったことも評価事業の目的としてはあるが,それよりも,