096号 page 71/170

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農業委員会の今日的役割69て，合併がスムーズになされるよう体制作りを推進した。具体的には野市町農業委員会事務局が中心になってタイムテーブルを作成し，さらに各町村の現状と課題について，「定数，開催日程，農....

農業委員会の今日的役割69て，合併がスムーズになされるよう体制作りを推進した。具体的には野市町農業委員会事務局が中心になってタイムテーブルを作成し，さらに各町村の現状と課題について，「定数，開催日程，農地法の事務処理方針，届出受理の方法」等具体的な活動内容にまで踏み込んで，新市の農業委員会活動の方針として優れている農業委員会の活動を取り入れるための比較表を作成し，これを基に協議を繰り返した。野市町地区が，新市の中ではもっとも市街化が進み，転用案件等事務処理件数が多く実績がある地区であったため，基本的には野市方式が新市の標準となり，農地転用許可，遊休農地の把握と解消対策等，多くの部分で野市方式が取り入れられた。　四万十町農業委員会は，町村合併後は一つの農業委員会に統合され，委員数38名（うち選挙委員30名）と県下の農業委員会では最大規模となった。四万十町は2006年 3 月から発足したが，農業委員会は同年 8 月までの合併に伴う選挙委員の在任特例期間中は旧町村（窪川町・大正町・十和村）ごとにそれぞれ農地部会・農業振興部会を設け，委員会全体から委員の互選により選出される農業政策部会を設けた。同年 9 月から新農業委員会体制に移行し，大正・十和地区を統合した農地部会（委員数19）を設け， 窪川地区の農地部会（委員数19）とあわせて 2 つの農地部会体制とした。また， 農振部会は統合前と同様 3 部会存置し，農業政策部会も従来どおりとした。農地部会の大正・十和地区のみ統合する形で， 基本的には旧町村の農業委員会ごとに部会制をとるという形になった。農業委員数は旧窪川町が20（選挙委員15）， 旧大正町12（同10）， 旧十和村14（同10）であったが，合併時の農家戸数は旧窪川町1,308戸，旧大正町362戸，旧十和村595戸であり，耕地面積は旧窪川町2,070ha，旧大正町259ha，旧十和村321ha であった27ため，人口比あるいは耕地面積比から考えると，窪川地区と大正・十和地区にそれぞれ半数ずつの委員を置くのは妥当な決定だったといえる。旧 3 町村とも農業統計上の地域区分では山間地域に属していたが，仁井田米や窪川ポーク等のブランドが県内外に知られている窪川地区と，山村的色彩の強い大正・十和地区では農地事情や農村の状況が大きく異なっているため，統合27 第52次高知県農林水産統計年報（2005～2006年）参照。