097号 page 128/212

このページは 097号 の電子ブックに掲載されている128ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
118 高知論叢　第97号２．過疎対策事業の事業規模　過疎対策事業の事業規模と内容について，表1 によって確認する。表1 によれば，1970年の過疎地域対策緊急措置法から，2004年の過疎地域自立促進特別措置法の前期実....

118 高知論叢　第97号２．過疎対策事業の事業規模　過疎対策事業の事業規模と内容について，表1 によって確認する。表1 によれば，1970年の過疎地域対策緊急措置法から，2004年の過疎地域自立促進特別措置法の前期実績にいたる35年間で，総額75兆9565億円の事業が行なわれている。過疎地域対策緊急措置法以後，10年ごとに事業が倍加していくが，過疎地域自立促進特別措置法の期間になって計画額が抑えられるようになってきている。　過疎対策事業の内訳をみてみると，交通通信体系のウエイトが一貫して高い。その多くは道路整備に充てられており，過疎対策事業の主要な部分は道路整備ということになる。続いて産業振興が30%強を占めており，交通通信体系と合わせて60～70%の大きさを占める。また，活性化法以後の特徴として，生活基盤の整備が増加してきていることがみてとれる。その主な内容は水道設備，下水処理施設であり，過疎地域における整備の遅れを反映して事業化が進められているものと思われる。　煩雑になるため表には示していないが，過疎対策事業の内訳を都道府県計画と市町村計画に分けてみると，それぞれの役割を反映して内容が異なってくる。　表1　過疎対策における事業実績等（単位：億円）区　 分産業の振　興交通通信体系の整備，情報化並びに地域間交流の促進生活環境の 整 備高齢者等の保健及び福祉の向上及び増　　進医療の確　保教育の振　興地域文化の振興等集落等の整備その他合　計緊急措置法（1970～79年） 17,524 39,197 8,945 953 9,470 190 2,739 79,018振　興　法（1980～89年） 48,257 85,942 17,983 2,457 17,085 412 1,534 173,669活性化法（1990～99年） 106,604 142,673 64,057 11,308 6,211 24,864 1,186 6,384 363,286自立促進法前期実績（2000～04年）39,580 55,500 30,019 5,243 2,821 7,028 1,270 709 1,422 143,592実績合計（1970～2004年）211,964 323,312 121,004 16,551 12,442 58,447 1,270 2,496 12,079 759,565自立促進法後期計画（2005～09年）34,635 43,929 29,390 6,340 2,818 11,737 1,733 537 1,676 132,795（出所） 過疎対策研究会『過疎対策データブック平成18年度過疎対策の現況』丸井工文社， 2008年，115ページおよび124ページ。