097号 page 132/212

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122 高知論叢　第97号みれば，市町村の総数は大きく減少しているにもかかわらず（3,204市町村から1805市町村へ），過疎関係市町村の割合はむしろ増加している。とりわけ過疎関係市町村の割合の増加は全ブロックにお....

122 高知論叢　第97号みれば，市町村の総数は大きく減少しているにもかかわらず（3,204市町村から1805市町村へ），過疎関係市町村の割合はむしろ増加している。とりわけ過疎関係市町村の割合の増加は全ブロックにおいて生じており，過疎問題は解決するというよりも，むしろ深刻化しているといった状況である。また，ブロック別の過疎地域の人口推移をみたものが表4 であるが，1970年から2005年までの過疎地域の人口減少率は－25.9%を記録しており，非過疎地域が＋29.7%を記録しているのと比べれば，対称的な動きをしている。　そして，過疎地域では人口減少だけでなく高齢化も同時に進行している。図1 は年齢階層別人口の構成比をみたものである。図1 をみると，過疎地域では人口構成の高齢化が着実に進んできていることがみてとれる。また，過疎地域は社会減（転入者数＜転出者数）に加えて，1989年度より自然減（出生数＜死亡数）が生じてきており，地域の人口減少と高齢化が重なって生じている状況をとらえて，｢現代過疎問題｣であるとか，｢限界自治体｣問題という形で提起され　表４　ブロック別過疎地域人口と過疎地域人口数の推移（%）年　 度1965/60 1970/65 1975/70 1980/75 1985/80 1990/85 1995/90 2000/95 2005/00 2005/1970北海道‐7.9 ‐12.1 ‐10.3 ‐4.4 ‐5.0 ‐8.6 ‐6.1 ‐5.5 ‐6.3 ‐38.2東　北‐7.0 ‐7.0 ‐4.3 ‐1.3 ‐2.0 ‐3.7 ‐2.8 ‐3.5 ‐4.9 ‐20.5関　東‐9.3 ‐10.0 ‐6.3 ‐4.7 ‐3.6 ‐4.3 ‐4.0 ‐5.2 ‐6.2 ‐29.7東　海‐9.5 ‐9.9 ‐4.5 ‐4.2 ‐3.3 ‐4.7 ‐4.0 ‐4.6 ‐5.8 ‐27.3北　陸‐7.5 ‐8.7 ‐3.3 ‐3.0 ‐2.4 ‐4.9 ‐5.6 ‐6.1 ‐6.1 ‐27.5近　畿‐8.0 ‐7.8 ‐3.0 ‐2.6 ‐2.7 ‐3.6 ‐2.0 ‐3.4 ‐5.7 ‐20.9中　国‐11.0 ‐9.7 ‐4.4 ‐1.9 ‐1.9 ‐4.2 ‐3.8 ‐4.4 ‐5.4 ‐23.3四　国‐11.2 ‐11.3 ‐5.9 ‐2.9 ‐3.4 ‐6.0 ‐5.1 ‐5.5 ‐6.7 ‐30.5九　州‐11.4 ‐11.3 ‐5.8 ‐1.7 ‐1.9 ‐4.7 ‐4.0 ‐3.8 ‐4.9 ‐24.0沖　縄‐8.2 ‐16.4 ‐8.2 ‐1.1 ‐1.1 ‐3.8 ‐1.5 ‐1.0 ‐0.7 ‐16.4過疎地域計‐9.4 ‐9.9 ‐5.7 ‐2.4 ‐2.6 ‐4.9 ‐3.9 ‐4.2 ‐5.4 ‐25.9非過疎地域計8.6 8.5 9.0 5.5 4.2 3.0 2.2 1.6 1.3 29.7全　 国5.2 5.5 6.9 4.6 3.4 2.1 1.6 1.1 0.7 35.5（万人）年　 度1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005過疎地域人口1,765 1,599 1,441 1,358 1,326 1,291 1,227 1,179 1,129 1,068非過疎地域人口7,665 8,322 9,026 9,836 10,380 10,814 11,134 11,378 11,563 11,709全国人口9,430 9,921 10,467 11,194 11,706 12,105 12,361 12,557 12,692 12,777（注） 国勢調査による。過疎地域は2007年4 月1 日現在。（出所） 過疎対策研究会『過疎対策データブック 平成18年度過疎対策の現況』丸井工文社，2008年，12ページおよび 256ページより作成。