097号 page 145/212

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高知県における過疎対策の現状と今後の課題135設と厚生施設の内訳が分からないため，どのような性格の施設に充当しているかは不明であるが，事業全体の内訳からみれば，第1次産業の振興と，高齢者および児童福祉施設....

高知県における過疎対策の現状と今後の課題135設と厚生施設の内訳が分からないため，どのような性格の施設に充当しているかは不明であるが，事業全体の内訳からみれば，第1次産業の振興と，高齢者および児童福祉施設に充当されていることが予想される。　過疎債による過疎対策事業の推進は，高知県内の過疎関係市町村にとっても財政的な効果が大きい。図3 は財政力指数と過疎債･辺地債の依存度との関係をみたものであるが，財政力指数が弱い自治体ほど，過疎債･辺地債への依存度が高くなっている。過疎債は有利な条件で起債を行なうことで，過疎地域の事業を後押しする性格のものであるが，過疎債の対象になる事業範囲は通常の地方債に比べ広く，過疎地域においては事実上事業全てが対象になりうるため，自治体としては積極的に活用していく誘因になる。19 高知県内の過疎関係市町19 高知県仁淀川町企画課でのヒアリング調査より（2009年12月21日）。後述のように現在次期過疎法をめぐる議論の中で過疎債のソフト事業への拡大が検討されているが，仁淀川町では，過疎債の対象事業の拡大に期待しているということである。図３　高知県内市町村・財政力指数と過疎･辺地債割合（2005年度）馬路村三原村津野町田野町檮原町越知町仁淀川町東洋町土佐町大豊町大月町安田町四万十町香美市中土佐町本山町奈半利町室戸市いの町日高村黒潮町土佐清水市安芸市四万十市香南市高知市010203040506070800.0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 0.7過疎･辺地債割合(%)財政力指数過疎地域指定基準財政力指数(0.42)大川村北川村（注） 過疎･辺地債割合は，地方債現在高（臨時財政対策債を除く）に占める過疎債･辺地債の割合。財政力指数は2003～2005年の３ヵ年平均。非過疎関係市町村は省いている。（出所） 高知県市町村振興課『平成17年度 市町村行財政の状況』より作成。