098号 page 101/120

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漁業権による沿岸海域の管理可能性99面漁業協同組合をすべて合併し，県に1 つの漁業協同組合を作り出そうというところまで，合併の動きが加速してきている。　漁業協同組合を大規模合併し，県内1 漁協にする動きは，....

漁業権による沿岸海域の管理可能性99面漁業協同組合をすべて合併し，県に1 つの漁業協同組合を作り出そうというところまで，合併の動きが加速してきている。　漁業協同組合を大規模合併し，県内1 漁協にする動きは，1998（平成10）年から県内漁協を7 つの漁協に合併しようとした構想をさらに進める形で，新・指針に最重要課題として盛り込まれた。都道府県内の漁業をひとつにするという県1 漁協構想は，2001（平成13）年に公布・施行された水産基本法18に基づき策定された水産基本計画において，「第3 　水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」のうちの「3 　団体の再編整備に関する施策」の中で，「漁業協同組合系統組織の事業及び組織基盤の強化を促進するため，漁協系統の自主的な取組を基本とした合併による再編整備（ 1 県1 漁協又は1 県複数自立漁協の構築の実現）を推進する」とされていることを受けている。高知県では当初，１県複数漁協への合併を目指して7漁協構想が打ち出されたが，当初の予想を上回る漁業不振や組合員の減少と高齢化に直面して，県全域での総合事業体を構築しなければならないとの方針転換がなされ，県1 漁協構想へと転換された19。　県１漁協構想への方針転換を受けて，高知県では「高知県１漁協推進委員会」が立ち上げられ，委員会において2008（平成20）年4 月1 日が合併予定日と定められた。委員会は，合併の方法は新設合併によること，県内の漁協ごとに設立委員を選出すること，漁業権については合併後も従前のままとすること，合併当初の組合員の資格は旧漁協の組合員資格を引き継ぐこと，欠損金は原則として被合併組合において補填すること，固定化債権は原則として合併までに被合併組合の責任で回収すること，合併時までに回収が困難な債権は債務確認の上償還計画を立て，担保物件の提供等の措置を講ずること，等を基本的な方針として2007年6 月に「合併及び事業経営計画書」をとりまとめ，その後，県内各漁協の財務調査を行い，また各漁協およびその組合員への説明会の開催などを行った後，各漁協に参加の可否を打診した。同年8 月に県内45漁協（当時）のうち41漁協が臨時総会を開催し，県１漁協への合併の是非を組合員に問う臨時総18 平成13年法律第89号。19 高知県水産振興部ウェブサイト「高知県1 漁協構想について」参照。http://www.pref.kochi.lg.jp/~kaiyou/contents/ken1gyokyou/ken1top.htm（2010年6 月現在）。