098号 page 107/120

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概要：
漁業権による沿岸海域の管理可能性105る人などであるので，船を持ち，漁に出て漁業を営んでいる数は正組合員の人数に近いとみられる。　表4 は，支所提供資料及び聞き取りから得られた情報をもとに，実際に漁業に従....

漁業権による沿岸海域の管理可能性105る人などであるので，船を持ち，漁に出て漁業を営んでいる数は正組合員の人数に近いとみられる。　表4 は，支所提供資料及び聞き取りから得られた情報をもとに，実際に漁業に従事している組合員の年齢構成を表したものである。2009年の29名のうち65歳以上が23名となっており，A 支所で漁業を行っている人の約8 割が高齢者である。組合員数が11年間で2/3に減っている点，現在60歳未満の漁業者がわずか5 名である点を見れば，元組合長の懸念は十分理解できる。　A 漁協のような組合員数・年齢構成の漁協は県内でそれほど特異な存在ではない。県1 漁協構想の中で合併候補となった42漁協のうち，正組合員数が50名未満の漁協は11，50名以上100名未満の漁協が13あり， 過半数の漁協が2 桁の人数となっている。2005年のA 漁協の正組合員数は39名であるが，A 漁協より正組合員数の少ない漁協は9 ある。高知県漁業協同組合は2008年4 月に県内の25漁協が合併し発足している。2008年度事業報告書によれば，正組合員数は4,008名であり， 合併前の1 組合あたり平均数は160名であるが，A 漁協より規模の小さい漁協も合併しており，A 漁協のような理由で合併に参加した漁協も複数存在する模様である。　A 支所に関係する地区には第1 種共同漁業権1 ，第2 種共同漁業権4 ，第3種共同漁業権4 の計9 の共同漁業権が免許されている（2008年，表5 参照）。表6 は，A漁協時代の共同漁業権（1983年）である。漁場の様子や漁法の変化によって，第2 種の小型定置漁業，第3 種共同漁業については若干の変化が見られるが，第1 種共同漁業権及び第2 種共同漁業権についてはほとんど変化がなく，また，資格についても文言の修正等はあるが内容についてはほとんど変化がない。元組合長によると，第1 種共同漁業の中で指定されている漁業のうちいくつかは，不漁がつづき現在では事実上行っていないものもあるという。しかし，行われ表４　高知県漁業協同組合A支所（A漁協）において漁業に従事する組合員の年齢構成年　　齢80歳以上75～80 70～75 65～70 60～65 50～60 40～50 40歳未満不詳計1998年8 月1 4 9 12 9 4 4 0 0 432009年12月6 7 9 1 0 4 1 0 1 29資料：高知県漁業協同組合A 支所提供資料より筆者作成