098号 page 57/120

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概要：
経営学分野における本社の定義及び関連諸事項に関する一考察55筆者の見解は，以下の通りである。すなわち，本稿においても，トップ・マネジメントの全社的な特質を重視し，基本的には受託経営層と全般経営層のみをト....

経営学分野における本社の定義及び関連諸事項に関する一考察55筆者の見解は，以下の通りである。すなわち，本稿においても，トップ・マネジメントの全社的な特質を重視し，基本的には受託経営層と全般経営層のみをトップ・マネジメントとみなし，部門経営層（主要な事業部門あるいは職能部門の運営担当者）についてはトップ・マネジメントとはみなさないことにする。したがって，以下の文章において，単に「トップ・マネジメント」という時には，受託経営層と全般経営層を指すこととする。ただし，部門経営層に関して，例えば，特定の事業部門あるいは職能部門等の運営担当者が取締役（あるいは取締役会や常務会など最高意志決定機関のメンバー）を兼任している場合には，当該運営担当者をトップ・マネジメントの一員とみなすことが可能である。また，特定の事業部門の経営上の重要性が一定基準よりも高い場合（例：当該事業部門の従業員数（あるいは売上高）が，全社の半分以上を占める場合など）にも，当該事業部門の運営担当者をトップ・マネジメントの一員とみなすことが可能であろう35。もちろん，上記のような特別の事由をもって，部門経営層（の一部）をトップ・マネジメントに含める場合には，最初にその旨を断っておく必要がある。第四項　本社とトップ・マネジメント及び本社スタッフとの関係に関する諸論者の見解第23表及び第24表36は，本稿においてこれまで紹介してきた諸論者における，本社とトップ・マネジメント及び本社スタッフとの関係に関する見解を整理したものである。これによると，大まかな傾向としては，国内・海外の諸論者の多くがトップ・マネジメント（受託経営層及び全般経営層）と本社スタッフの両方を本社の範疇に入れている。ただし，例えばわが国における一部の銀行・証券会社系の研究機関に所属する諸論者が「本社」という場合，それは本社スタッフ（または本社スタッフ部門）のみを意味することが多いなど， 必ずしも見解が一致しているわけではない。