098号 page 68/120

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66 高知論叢　第98号会経済生産性本部生産性研究所（1998）『日本型コーポレートガバナンス構築に向けてのトップマネジメント機能の課題』p. 23，同p. 27，小林監修・秋山責任編集，前掲書，2006年，p. 246，その他....

66 高知論叢　第98号会経済生産性本部生産性研究所（1998）『日本型コーポレートガバナンス構築に向けてのトップマネジメント機能の課題』p. 23，同p. 27，小林監修・秋山責任編集，前掲書，2006年，p. 246，その他多数の諸文献においても指摘されている。30 小林ほか編，前掲書，1986年，pp. 340-356，佐久間編著，前掲書，2003年，pp. 20-24。またその実例に関しては，ダイヤモンド社『ダイヤモンド会社職員録　全上場会社版』各年版などを参照されたい。31 以上より，少なくとも日本企業に関して，トップ・マネジメントを一言で定義するならば，「ある一つの組織において，受託経営機能，全般経営機能（ ，部門経営機能）のうち，一つ以上の（諸）機能を担う当該組織構成員たちの総称」とすることが可能であろう。32 佐久間編，前掲書，2005年，p. 159。33 奥村昭博（1982）『日本のトップ・マネジメント』ダイヤモンド社，p. 23，神戸大学大学院経営学研究室編，前掲書，1999年，pp. 235-236。なお，奥村（1982）はさらに，米国の場合にはオフィサーとディレクターの両方をトップ・マネジメントとみなすことにしている（奥村，上掲書，1982年，p. 23）。34 岡本編著，前掲書，2003年，p. 143，同p. 154，同pp. 157-158，片岡信之ほか編著（2004）『ベーシック経営学辞典』中央経済社，p. 262。なお，委員会等設置会社において取締役会が設置する執行役員会や重要財産委員会設置会社の重要財産委員会も，常務会的性格を持つ（岡本編著，前掲書，2003年，pp. 157-158）ことからトップ・マネジメント機能の担当機関とみなすことができる。35 ただし，ある一つの事業部門の経営上の重要性を（客観的に）測定するための指標や基準値をどのように決めるかという問題がある。36 第23表及び第24表の作成時に筆者が戸惑った主な用語の一つに「策定」がある。『広辞苑（第五版）』によれば，「策定」の意味は「あれこれ考えて定めること」であり，また「定める」の意味は「決定する。制定する。論議する。評議する。判定する。断定する。」であることから，例えば，「経営戦略策定」はトップ・マネジメントの業務であり，「経営戦略策定支援」や「経営戦略立案」は経営企画部門の業務である，とすべきである（その意味では，本稿第14表における，テクノストラクチャーの具体的担当機関の欄内にある「戦略計画策定」は，「戦略計画立案」または「戦略企画」などとすべきであった。ここに修正する）。よって，本稿で紹介してきた諸文献に，本社の機能として「経営戦略策定」などと記載してあっても，その具体的内容の説明文中に経営戦略の「決定」に相当する文言がない場合，その論者はトップ・マネジメントを本社の範疇に入れていないとみなすことにした。なお，“formulation”を「策定」と訳することに異議がなければ，Chandler（1962）のp. 310における“ formulation of policies”に関する説明を参照されたい。37 ダイヤモンド社（2000）『ダイヤモンド組織図･事業所便覧：全上場会社版2001』ダイヤモンド社。38 ダイヤモンド社，上掲書，2000年，p. 4 の「凡例」によれば，2000年8 月31日時点で