098号 page 84/120

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82 高知論叢　第98号平均経営耕地規模を示すものであり，平均規模を上回る規模を優遇する日本の制度の特異性が伺える。　経営規模拡大の仕組みを組み込んだ直接支払制度には，このほかに中山間地域等直接支払がある....

82 高知論叢　第98号平均経営耕地規模を示すものであり，平均規模を上回る規模を優遇する日本の制度の特異性が伺える。　経営規模拡大の仕組みを組み込んだ直接支払制度には，このほかに中山間地域等直接支払がある。第2 期の中山間地域等直接支払制度では「自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取組」が強調され，直接支払を従来どおり受けるためには，経営規模の拡大や担い手の育成などの目標設定等が義務づけられるようになった。条件不利地域に対する直接支払に経営規模拡大のための要件を組み込んだ政策は世界でも日本だけであろう14。14 Joo-Ho Song, Trade Liberalization and Agricultural Policy Reform in Korea, 2009,Workshop“Common Agricultural Policy in Northeastern Asian”, Kyoto によれば，韓国国内において直接支払制度が構造改革に逆行する点が指摘されており，次期の直図７　直接支払制度の国際比較注） 筆者作成。Bundesamt fur Landwirtschaft, Direktzahlungen 2007 an die Landwirtschaft imUberblick, 2006. 李栄萬「韓国における農業直接支払制度の現状と改善方向」韓国農業経済学会『2005年 夏季大会報告論集』，2005, pp. 183-201, 農水省「経営所得対策等実施要綱」, 2006. を基に作成。レートは2007年10月4 日現在の水準，すなわち，1 スイス・フラン＝99円，１ウォン=0.12円，1 ユーロ=165円を用いて作図している。矢印は各国の平均規模を示す。CH はスイス，K は韓国，J は日本を示す記号である。また，●印は面積支払（スイス）の屈折点を示している。0100020003000400050006000700080009000100000 10 20 30 40 50 60J,K CH 経営耕地規模(ha)直接支払総額（１戸当たり・千円）日本（麦大豆（等）直接支払（小麦））スイス（面積支払）韓国（米所得等直接支払）