099号 page 34/122

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32 高知論叢　第99号とを示している。　この遮断によって，①ＡはＡの領域にある［Ｕ］をＢが利用するのを排除でき，②ＡはＢにかかわりなく自由にＡの領域の［Ｕ］を自分のいろんな目的に好きなように利用でき，③....

32 高知論叢　第99号とを示している。　この遮断によって，①ＡはＡの領域にある［Ｕ］をＢが利用するのを排除でき，②ＡはＢにかかわりなく自由にＡの領域の［Ｕ］を自分のいろんな目的に好きなように利用でき，③Ａの領域にある［Ｕ］のＡによる利用は，Ｂにどんな作用や影響も及ぼさないのである。Ｂの立場からみても同様のことが可能になる。新古典派や公共経済学派のいう競合性（ある人の消費が他の人の消費を妨げること）などは，起こり得ない。　このような利用様式が設定されることによって，Ａの領域にある［Ｕ］はＡの私的財となり，［Ｕ］a と表わさなければならないし，Ｂの領域にある［Ｕ］もＢの私的財になり，［Ｕ］b と示さなければならない。［Ｕ］がそれぞれの私的財（private goods）になるのは，［Ｕ］の素材的性質や属性からそうなるのではなく，［Ｕ］の利用様式からそのようになるのである。ＡとＢがお互いにそれぞれの私的財としての資格や与え，そのことを尊重し，そのことを表す社会的名称を付与したからである。　このようにそれぞれの領域にある［Ｕ］が私的財になるためには，他人の利用や利用接近を排除し，それを自分だけが利用できるようにすることが必要である。外界に存在する多くの事物を私物化し，他人の利用を排除することは可能利用対象物利用対象物利用対象物利用対象物利 用 者利 用 者[U]a Ａ [U]a [U]b Ｂ [U]b投出投出投出投出投入投入投入投入図表２　私的利用様式（単純対等ケース）注）［U］a は利用者Ａの私的財となる。［U］b は利用者Ｂの私的財となる。　　 　　 はＡの私的領域とＢの私的領域の遮断装置である。出所）筆者作成