099号 page 89/122

このページは 099号 の電子ブックに掲載されている89ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
国際会計基準審議会における収益認識プロジェクトの展開87現行実務と大きく異なり，その影響について「このような内容を有する公開草案が基準書化された場合，キャッシュ・フローは変化しないとしても，報告期間毎の....

国際会計基準審議会における収益認識プロジェクトの展開87現行実務と大きく異なり，その影響について「このような内容を有する公開草案が基準書化された場合，キャッシュ・フローは変化しないとしても，報告期間毎の収益額・利益額などが変化することに加え，顧客との契約や取引条件・慣行や与信・取引ファイナンス，更には営業部門などの業績管理などについても検討が必要となる場面が増加する97」といわれている。　このように収益認識における資産負債アプローチへの転換は，収益認識基準の変更を論理的に支えるだけでなく，収益認識基準の変更の合意を得ることでこれまでと異なる利益算定への移行に対する合意形成の布石となると考えられる。（Endnotes）１ 樋口哲朗「FASB における最近の活動状況（要約）」『JICPA ジャーナル』Vol. 14 No.12，2002年12月，46-47頁。２ 山田辰己「IASB 会議報告（第17回会議）」『JICPA ジャーナル』Vol. 15 No. 2，2003年2 月，64頁。３ 山田辰己「IASB 会議報告（第32回会議）」『JICPA ジャーナル』Vol. 16 No. 5，2004年5 月，81頁。４ 山田辰己「IASB 会議報告（第35回会議）」『JICPA ジャーナル』Vol. 16 No. 8，2004年8 月，81頁。法的解放金額とは，実体に残存するすべての債務を履行する法的な責任を引き受けてもらうために，測定日において第三者に支払われなければならない価格といい，顧客対価額とは，顧客より実体に支払われた，あるいは支払われるべき対価に基づく金額をいう。５ 山田辰己「IASB 会議報告（第37回会議）」『JICPA ジャーナル』Vol. 16 No. 10，2004年10月，77頁に事例が掲載されている。６ 山田辰己「IASB 会議報告（第49回会議）」『JICPA ジャーナル』Vol. 17 No. 12，2005年12月，82頁。７ 同上書 83頁。８ 同上書 83頁。９ 山田辰己「IASB 会議報告（第61回会議）」『会計・監査ジャーナル』Vol. 19 No. 1，2007年1 月，69頁。10 辻山栄子「収益認識と業績報告」『企業会計』Vol. 60, No. 1，2008年1 月, 44頁。山田辰己「IASB 会議報告（第37回会議）」『JICPA ジャーナル』Vol. 16 No. 10，2004年10月，77頁。11 IASB/FASB，Revenue Recognition Measurement model summary, Agendapaper 5B，Oct. 2007，par. 1.