100号 page 115/242

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概要：
欧州における日本電気機械企業の生産体制の展開113西欧生産拠点と中欧生産拠点との間で生産分業関係が生じているが，最終的には西欧生産拠点は生産を停止し研究開発やサービスなどの非生産機能をもつ拠点に変化して....

欧州における日本電気機械企業の生産体制の展開113西欧生産拠点と中欧生産拠点との間で生産分業関係が生じているが，最終的には西欧生産拠点は生産を停止し研究開発やサービスなどの非生産機能をもつ拠点に変化している場合が多い。西欧拠点と中欧拠点との間で，このような生産機能と非生産機能の分業関係を形成している企業，および現時点では生産分業を維持している企業が，今後，欧州全域を視野に入れた企業活動をどのように展開していくのか，そして同時にグローバル生産体制が発展する中での欧州企業活動をどのように展開していくのか，注目していきたい。　【注】（1） 本稿では，2008年のリーマンショックによる影響を受ける以前の状況について考察を行っている。リーマンショック以降，欧州の経済環境や日本企業の欧州生産体制は大きく変化するが，この問題の考察は別稿の課題とする。なお，本稿において，「西欧」は2004年EU 拡大より前にEU に加盟していた15カ国を指し，「中欧」は2004年と2007年のEU 拡大でEU に加盟した国のうちチェコ・スロバキア・ハンガリー・ポーランド・ルーマニア・ブルガリアの６カ国を指す。また「欧州」は，この「西欧」15カ国と「中欧」６カ国からなる地域を指す。（2） 本稿では「電気機械企業」を考察の対象としている。これは，東洋経済新報社『海外進出企業総覧（会社別編）』の業種分類では，基本的には以下の分類の企業である。1998年に関しては，1999年版（原則1998年10月現在の状況の調査）の「電気機器」「重電」「通信機器」「家電」「計器」「電子機器・電子部品」の6業種に分類されている企業。2008年に関しては，2009年版（原則2008年10月現在の状況の調査）の「電気機器」に分類されている企業。ただし，東洋経済新報社『海外進出企業総覧（会社別編）』では企業の業種分類基準が年によって異なり，同一企業が年によって異なる業種に分類されているケースがある。例えば，ある年に「電気機器」に分類されている企業が，別の年には「一般機械」や「輸送機器」や「他製造業」に分類されている。本稿の考察に関しても，1999年版の上記６業種に分類されている企業が2009年版では「電気機器」以外の業種に分類されているケース，逆に2009年版の「電気機器」に分類されている企業が1999年版では上記６業種以外に分類されているケースが見られる。本稿では，電気機械企業の範囲を広くとり，1999年版で上記６業種に分類されている企業が2009年版で「電気機器」以外の業種に分類されていても，また逆に2009年版の「電気機器」に分類されている企業が1999年版では上記６業種以外に分類されていても，いずれも考察の対象に含むことにしている。なお，1998年と2008年の間に，企業が合併した場合，あるいは企業の一部が分社独立した場合がある。前者の場合，便宜的に，合併する前の複数会社を一企業と見做して合併後の企業と対比させている。また後者の場合も，便宜的に，分社独立後の複数企業を一企業と見なして分社独立前の企業と対比させている。