100号 page 116/242

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114 高知論叢　第100号（3） 本節では，考察の対象を「1998年及び／又は2008年に，西欧と中欧の両地域で製造現地法人を所有した経験をもつ日本電気機械企業」においているので詳しくは考察しないが，「西欧のみに製....

114 高知論叢　第100号（3） 本節では，考察の対象を「1998年及び／又は2008年に，西欧と中欧の両地域で製造現地法人を所有した経験をもつ日本電気機械企業」においているので詳しくは考察しないが，「西欧のみに製造現地法人を所有している企業」と「中欧のみに製造現地法人を所有している企業」についても簡単に言及しておく。「西欧のみに製造現地法人を所有している企業」は70社。製造現地法人を1998年と2008年の両年に所有していた企業が39社，1998年にのみ所有していた企業が18社，2008年のみに所有していた企業が13社であった。製造現地法人の増減は，増加18社，同数24社，減少28社であった。「中欧のみに製造現地法人を所有している企業」は７社。製造現地法人を1998年と2008年の両年に所有していた企業が1社，1998年にのみ所有していた企業が１社，2008年のみに所有していた企業が５社であった。製造現地法人の増減は，増加５社，同数１社，減少１社であった。（4） 本項のジェトロ調査に基づく記述では，「西欧」「中欧」の用語が指す範囲が，本稿の他の部分とはやや異なる。ジェトロ調査に基づく記述の部分では，「西欧」は本稿の「注１」で示した国々にスイスを加えた16カ国を指す。「中欧」は本稿の「注１」で示した国々にリトアニア・スロベニア・セルビア・モンテネグロを加えた10カ国を指す。（5） ジェトロ調査では，2005年度まで「今後の生産体制の考え方（生産拡大・生産拠点移転・現状位置・生産縮小・撤退など）」「新規生産拠点の設置先の候補」「生産拠点の移転先の候補」などに関する質問がなされていた。しかし，これらの質問に対する回答は，今後の計画や予測に関するものであり，生産体制変化の実態に関するものではない。また2009年度調査では，やはり「今後の生産体制の考え方」「中長期的に生産拠点として有望と見ている国」についての質問はあるが，生産体制変化・生産移管の実態に関する質問はなされていない。（6） このような個別企業の事例研究の例として，苑志佳（2006）pp. 136-147（パナソニック），同pp. 322-333（アルプス電気），同pp. 333-342（住友電気グループ（住友電気工業・住友電装・オートネットワーク技術研究所）），機械振興協会経済研究所（2005）pp. 50-57（パナソニック）， 日本貿易振興機構ブリュッセル・センター（2005）pp. 2-9（パナソニック）などをあげることができる。（7） このような調査・研究の例として， 苑志佳（2006）pp. 188-189（アルプス電気），同p. 189（パナソニック）， 同p. 203（ソニー）， 機械振興協会経済研究所（2005）pp. 58-60（ソニー），日本貿易振興機構（2005）p. 50（ソニー），日本貿易振興機構海外調査部欧州課（2004）pp. 1-2（ソニー，パナソニック），日本貿易振興機構ブリュッセル・センター（2005）pp. 10-14（ソニー），同p. 48（アルプス電気），和田正武・安保哲夫（2005）pp. 188-190（住友電気工業・住友電装・オートネットワーク）などをあげることができる。（8） 本稿で，欧州の生産体制を考察する場合，当然のことだが，調査企業が欧州で他事業の拠点を所有していても， その拠点との関係は考察の対象としていない。無視して考察を行っている。大企業の多くは，複数の事業部を持ち，それらの事業部は実質的に独立した企業活動を展開しており， 相互の関係はほとんどない。