100号 page 141/242

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限界集落における孤立高齢者への生活支援（上） 139所の目配りをしていた人も，自分のことで精一杯になってきている。近隣住民が高齢化しており，よほど意識のある人でないと，支えあうことも難しい。共同作業が難しくなると，生活道の整備もできなくなる（道役）。社会福祉協議会も，地域福祉担当職員が退職後，後補充もできておらず，現在実施している事業を減らさないことを考えている。事務局の人手不足で，人員配置も厳しい状況にある。介護保険が始まってから，地域福祉に力を割きにくくなっている。大豊町をはじめとして，とくに高知県は，民家が広い地域に点在している。介護保険に関して高知県から国に対して，加算よりもへき地診療のような考え方で補助してほしい，という提案がおこなわれたが，実現していない。介護保険の効率の悪い部分の加算は必要であるが，利用者が多ければ事務局が応援せざるを得ない。2004年度から遠隔地加算（距離，幅，傾斜率が基準）として町からの補助は受けているが，赤字額と加算額の少ない方を加算するので，（赤字額が加算額を上回る場合には）必ずしも赤字の解消にならない。介護保険も人手不足であるが，正職員で募集しても応募が一人というような状況であり，逆に一人雇えば赤字になる。車（普通車または軽自動車）と送迎の人手も必要であるが，100㎞レベルの移動になるので負担が大きい。デイサービスをおこなっている総合ふれあいセンターに来られた人は，ほとんど入浴されるので介助が必要である。運転や買い物の代行は，シルバー人材センターを活用することも考えられる。配食サービスは，民生委員や老人クラブの協力によって成り立っていたが，そのまま続けていれば町全域に届けることになって難しくなり，財源面でも厳しくなるところであった。見守りは，地域によってはおこなっている所もある。民生委員の考え方もあり，見守りをしている所では定期訪問をしている。民生委員の空白地域が８地域ある。民生委員とボランティアの合同研修会もおこなっていたが，出かけたり実施すること自体がたいへんという声が民生委員から出て，取りやめになった。地域福祉活動計画（社協等の民間計画）や地域福祉計画（行政計画）に取り組むにしても，良い話（住民座談会やワークショップで）が出しづらい。住民