100号 page 147/242

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限界集落における孤立高齢者への生活支援（上） 145対象者から，①へき地診療所が開かれる月１回の時だけでも町で足を確保してほしい，②隣どうしで仲良くする，③国道の拡張を望む（せめて1.5車線），④今の公民館....

限界集落における孤立高齢者への生活支援（上） 145対象者から，①へき地診療所が開かれる月１回の時だけでも町で足を確保してほしい，②隣どうしで仲良くする，③国道の拡張を望む（せめて1.5車線），④今の公民館は代替施設（旧・保育所）であるが，狭くて皆が入れないので，本来の総合的な機能（地区集会所，消防駐屯所，へき地診療所の機能）をもった公民館を整備してほしい，という意見が出された。Ⅶ　大豊町の積極面と今後の課題大豊町は，人口が5000人程度にまで減少し，高齢化率が 50％を超え，10戸未満の集落が全集落の１割程度見られるようになっており，人口の自然減と社会減が重なり合っている。少子高齢化が進む高知県のなかでも先行している自治体であり，今後の日本社会の地方の行く末を占う試金石と言える。ひとり暮らし高齢者等の見守りは，大豊町独自の見守りネットワーク事業として三種類の見守りシステムを稼働させているだけでなく，住民ボランティアが見守りネットワークを組んでいる。地理的には厳しい環境にあるなかで，孤独死を教訓にしつつ，人の力と装置をうまく組合せながら，見守りのすき間をできる限りなくす工夫がされている。行政支援をマンパワーで見た時は，町役場の「地域担当」職員の存在が大きい。住民の様々な悩みや困り事，軽度生活支援，権利擁護のために，多方面で柔軟な機動力を発揮している。「役場の中の行政」から「地域の中の行政」への転換を図るキーパーソンと言えよう。とりわけ，人口減少，高齢・過疎化が進む地域では，住民の機敏な行動が難しく，いわば住民の手足となる行政職員の存在は，安心して暮らせる地域づくりへの行政支援のあり方としてのモデルを示しているだけでなく，自治体行政のあり方の転換方向を示すものと言えよう。「買い物」については，様々な移動販売事業者の参入によって，困らない程度のニーズは満たされている。ただし，地域によっては個人商店の移動販売に依存している所もあり，商店主の高齢化を将来に向けて不安視する声もある。地域によっては，買い物代行や集合住宅等の代替手段を将来に向けて検討してゆく必要があるだろう。「水」の問題については，簡易水道普及率と飲料水供給施設普及率を今後と