100号

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限界集落における孤立高齢者への生活支援(上) 149豊ふるさと応援団」の取り組みも,町内住民と町外在住者を結びつける魅力的な取り組みの一つと言えよう。高齢者が要介護になった場合やその予防に向けた支援も重要であるが,サービス不足と人材不足が重なっている状況にある。町独自の補助もおこなわれているが,事業経営は依然として厳しい状況にある。高知県は中山間地の地域特性から移動の非効率の問題にくわえ,報酬や人材確保の問題もあり,経営困難<大豊町における移動支援の今後の方向>(1)地域福祉的な移動支援の可能性 1)社会福祉協議会による移動支援の充実   (あったかふれあいセンター事業やシルバー人材センター等の活用) 2)市町村が実施主体となりながら,直接の移動サービスについては社協委託 3)NPOによる移動支援  ① 生活支援サービスを主要サービス,移送を附随サービスと位置づける  ② 移動支援を区別しない形での一般的な会費を徴収する  ③ 市場貨幣ではなく地域通貨を媒介とする移動支援 4)道路運送法上の有償運送の必要性の検討(運営協議会の設置) 5)道路運送法上の有償運送ではないNPOによる助け合い活動の実費原則を見直す制度改革(2)町営バスの運行に関する再検討 1)減便による節減効果に見合う料金収入の確保による便数維持の検討 2)ニーズに合った時間変更の可能性の検討 3)町営バスのディマンドタイプへの転換の可能性の検討(3)住民の共同拠出による地区専属乗務員の雇い入れ(4)町の中心部や各地域の拠点場所への集合住宅設置による移動問題の緩和(5)町外に転出した家族との関係の再構築(「ふるさと納税」や「ふるさと応援基金」等を財源とする移動支援や生活支援の充実)