100号 page 154/242

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152 高知論叢　第100号持が限界に達している状態を「限界集落」，65歳以上の高齢者が自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」と定義づけられている（大野晃（2005）『山村環境社会学序説』農山漁村文化協....

152 高知論叢　第100号持が限界に達している状態を「限界集落」，65歳以上の高齢者が自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」と定義づけられている（大野晃（2005）『山村環境社会学序説』農山漁村文化協会，大野晃（2008）『限界集落と地域再生』高知新聞社）。［３］ 田中きよむ・玉里恵美子・霜田博史・水谷利亮（2010）「限界集落における高齢者の生活実態と孤立問題」『高知女子大学紀要』59，田中きよむ・玉里恵美子・霜田博史・水谷利亮（2010）「高知県香美市にみる市町村合併の影響」『住民と自治』2010年4月号，霜田博史（2010）「高知県における過疎対策の現状と今後の課題」『高知論叢』第97巻。［４］ 岩田正美・黒岩亮子（2004）「高齢者の『孤立』と『介護予防』事業」『都市問題研究』第56巻第９号，中沢卓実・淑徳大学孤独死研究会（2008）『団地と孤独死』中央法規，河合克義（2009）『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的支援』法律文化社。［５］ 竹内孝仁（2004）「高齢者支援をめぐる課題－孤立化，引きこもり高齢者への対応－」『社会福祉研究』第89号。［６］ 佐藤嘉夫（代表研究者）（2006）「老親と他出子との家族・援助関係を土台にした地域ケアシステムの構築に関する実践的研究－超高齢化山村における地域福祉のサブシステムの研究－」（日本生命財団・高齢社会助成・平成17年度助成対象研究の成果（http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/pdf/satou.pdf））。［７］ 三浦辰哉（2004）「交通権と地域福祉」『岡崎女子短期大学研究紀要』第37号。［８］ 田中きよむ（2005）「地域福祉計画・地域福祉活動計画をめぐる高知県の動向と課題」高知大学経済学会『高知論叢』第８２号，田中きよむ・玉里恵美子・高知県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会（2008）「高知発　地域福祉実践研究報告書」（平成19年度高知女子大学学長特別枠研究助成報告書）, 高知県社会福祉協議会，（2009）「住民力の育て方“ＮＰＯの実践に学ぶ”～ 住民の主体形成・組織化における社会福祉協議会職員の役割・専門性とは～」（平成20年度高知発地域福祉実践研究会報告書），高知県社会福祉協議会（2010）「『つなぐ福祉力』の向上をめざして～点（見守り活動）・円（地域の拠点）・面（住民活動の計画）の支援における社会福祉協議会職員の役割・専門性とは～」（平成21年度高知発地域福祉実践研究会報告書）。［９］ 『高知新聞』2008年12月25日付。ちなみに，群馬県南牧村が 31.7でワースト，群馬県神流町が 33.6で二番目の低さであった。［10］ 大豊町提供の資料に基づく。［11］ 平成20年度高知女子大学社会福祉学部調査演習Ⅰ・Ⅱ（担当：玉里恵美子）の調査報告書。　調査期間：2008年３月８日～３月９日，調査方法：集落悉皆調査。調査結果の詳細については，玉里恵美子（2009）『集落限界化を超えて　集落再生へ　高知から発信　』ふくろう出版に掲載している。