100号 page 192/242

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190 高知論叢　第100号25） この叙述は，次の拙稿に依拠した。紀国正典［2002］「国際公共性と国際公共性諸学説（上）　国際金融システムの規範的方法の検討（2）　」pp. 382～383。26） 国際法学者の植木俊哉氏のま....

190 高知論叢　第100号25） この叙述は，次の拙稿に依拠した。紀国正典［2002］「国際公共性と国際公共性諸学説（上）　国際金融システムの規範的方法の検討（2）　」pp. 382～383。26） 国際法学者の植木俊哉氏のまとめである。植木俊哉「国際組織による国際公益実現の諸形態」広部和也・田中忠編［1991］『山本草二先生還暦記念：国際法と国内法　国際公益の展開　』pp. 371～372。これらの研究成果の内容は，次の拙稿で詳しく紹介・検討した。紀国正典［2002］「国際公共性と国際公共性諸学説（下）　国際金融システムの規範的方法の検討（2）　」。27） モーリス・ベルトランによる国際連合改革報告書の内容である。M. Bertrand［1986］Rfaire I’ONU !：un programme pour la paix（邦訳：モーリス・ベルトラン，横田洋三監訳；秋月弘子・黒田順子・滝澤美佐子訳［1991］『国連再生のシナリオ』国際書院），M. Bertrand［1994］L’ONU（邦訳：モーリス・ベルトラン，横田洋三・大久保亜樹訳［1995］『国連の可能性と限界』国際書院）。28） 国連グローバル・ガバナンス委員会の報告書は，28名の世界的に活躍した識者や政治家によって３年にわたって研究と討論が重ねられ，1995年にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで発表されたものである。Commissionon Global Governance 1995［1995］Our Global Neighbourhood:The Report of theCommission on Global Governance（邦訳：グローバル・ガバナンス委員会，京都フォーラム監訳［1995］『地球リーダーシップ―新しい世界秩序をめざして：グローバル・ガバナンス委員会報告書』NHK 出版）。また次の研究書のグローバル・ガバナンスの定義も，この国連のグローバル・ガバナンス委員会の報告書の内容をほぼ継承したものである。渡辺昭夫・土山實男編［2001］『グローバル・ガヴァナンス』東京大学出版会。　これらの研究成果の内容は，次の拙稿で詳しく紹介・検討した。紀国正典［2002］「国際公共性と国際公共性諸学説（下）　国際金融システムの規範的方法の検討（2）　」。29） 「非排除性」「非競合性」によって国際公共財論を展開しようとした研究には次のものがある。山本吉宣氏は「国際公共財」について次のように解説する。「公共財とは，いったんそれが供給（生産）された場合，誰でもそれを利用することができ（消費における排除は可能ではない），また誰かがそれを使っても他の人がそれを利用することを妨げるものではない（消費における競争性はない），という特徴をもつものである。…（中略：紀国）…国際公共財の典型的なものは平和であったり，国際経済の安定であったりする。…（中略：紀国）…純粋な（国際）公共財をみつけるのは必ずしも容易ではない。」国際法学会［2005］『国際関係法辞典』pp. 276。　阿部清司・石戸光氏もこのような公共財の定義から出発し「国際公共経済学」の必要性を提起するが，その目標とするものは，公平性を重視し人間を中心とした持続可能な経済開発であり，わたしと共通しているところもある。阿部清司・石戸光［2008］『相互依存のグローバル経済学　国際公共性を見すえて』。　国連開発計画（UNDP）は，「地球公共財（global public goods）」の研究において，「非排除性」「非競合性」を基本において，その分析を行った。しかし，地球公共