100号 page 193/242

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公共性研究の方法と公共性三元論（下） 191財としてあげられた事が，必ずしも「非排除性」「非競合性」を満たしていないことも明らかにしている。I. Kaul・I. Grunberg・M. A. Stern［1999］Global PublicGoods:Inte....

公共性研究の方法と公共性三元論（下） 191財としてあげられた事が，必ずしも「非排除性」「非競合性」を満たしていないことも明らかにしている。I. Kaul・I. Grunberg・M. A. Stern［1999］Global PublicGoods:International Cooperation in the 21st Century（邦訳：インゲ・カール，イザベル・グルンベルグ，マーク・A・スターン編，FASID 国際開発研究センター訳［1999］『地球公共財：グローバル時代の新しい課題』日本経済新聞社）。この研究成果の内容は，次の拙稿で詳しく紹介・検討した。紀国正典［2002］「国際公共性と国際公共性諸学説（下）　国際金融システムの規範的方法の検討（2）　」。30） 以下の叙述はすべて次の拙稿に依拠したものである。紀国正典［2002］「国際公共性と国際公共性諸学説（中）　国際金融システムの規範的方法の検討（2）　」。31） ここで取り上げる覇権安定論は，覇権による世界政治経済の安定をとりわけ強調する論者のことであり，その先駆者たる国際経済学者のキンドルバーガー，さらにネオ・リアリズム論者のギルピンである。石黒馨氏は，覇権安定論を，「慈善的指導モデル」と威嚇権力をともなう「強制的指導モデル」に分類し，前者の代表がキンドルバーガーであり，後者にギルピンやクラズナーを挙げている。石黒馨［1998］『国際政治経済の理論：覇権協調論の構想』勁草書房。32） 相互依存論の先駆者は，クーパーである（R. N. Cooper［1968］The Economicof Interdependence，［1972］“Economic Interdependence and Foreign Policy in theSeventies”）。しかし本稿では相互依存論については，複合的相互依存論者のコヘインとナイの共著（R. O. Keohane and S. Nye［1974］“Transgovernmental Relationsand International Organizations”，［1976］Power and Interdependence）およびその後のコヘインの単著（R. O. Keohane［1984］After Hegemony : Cooperation andDiscord in the World Political Economy［邦訳：ロバート・コヘイン，石黒馨・小林誠訳［1998］『覇権後の国際政治経済学』晃洋書房］）に依拠した。33） クラズナーが，1982年のInternational Organization 誌の国際レジーム特集の巻頭論文でまとめ，その後引用の多い有名な定義である。S. D. Krasner［1982］“Structural causes and regime consequences:regimes as intervening variables”, p. 2。34） 坂井昭夫氏の見解である。坂井昭夫［1998］『国際政治経済学とは何か』青木書店。参考文献　［以下に掲げる参考文献は，1999年に発表した拙稿：紀国正典 ［1999］「公共性と公共性諸学説　国際金融システムの規範的方法の検討（1）」で紹介した参考文献以降に発表されたものと，それ以前についてもその後のわたしの研究の進展において注目するようになった研究文献をまとめたものである。同様に，国際公共性についての参考文献についても，拙稿：紀国正典［2002］「国際公共性と国際公共性諸学説（上）　国際金融システムの規範的方法の検討（2）　」，［2002］「国際公共性と国際公共性諸学説（中）　国際金融システムの規範的方法の検討（2）　」，［2002］「国際公共性と国際公共性諸学説（下）　国際金融システムの規範的方法の検討（2）　」で紹介した参考