100号 page 73/242

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介護労働の変容と財政課題71低栄養改善，口腔ケア，閉じこもり予防等」といったサービスを例示し，訪問介護については，「現行区分（身体介護，生活援助）を行為別・機能別に再編」し，「『家事代行』型サービスにつ....

介護労働の変容と財政課題71低栄養改善，口腔ケア，閉じこもり予防等」といったサービスを例示し，訪問介護については，「現行区分（身体介護，生活援助）を行為別・機能別に再編」し，「『家事代行』型サービスについては，給付の対象，期間等について見直しを検討する」とされた。介護保険部会での議論15には，制度施行後，要支援や要介護１といった軽度の利用者が増加しているが，リハビリテーションなどのサービス（予防給付）を利用しても状態は改善せず，むしろ重度化しているとし，本当に介護保険で対応すべきものかといった疑問や，要支援の廃止を求める意見などがみられる。一方，保険給付から外し，市町村の独自事業にすることによる市町村負担の増加が危惧されること，軽度者の身体機能の強化だけでなく，精神面での自立支援や社会性の強化などの必要性も指摘され，そうした専門的支援のあり方や担い手の問題も論点となった。その後具体的な議論は，介護給付費分科会の下に設置された「介護予防ワーキングチーム」16に移った。第27回介護給付費分科会（2005年９月５日）に提出された中間報告では，「新予防給付は，日常生活上の基本的動作がほぼ自立しており，状態の維持・改善可能性も高い者を対象とするものである。サービス提供に当たっては，利用者の状態像の特性を踏まえ，『本人のできることはできる限り本人が行う』ことが重要」と強調された。さらに，訪問介護のサービス区分については，「身体介護」と「生活援助」を一本化するとともに，介護報酬の設定については，「現行の『時間単位』の支払い方式を見直し，月単位の定額報酬など，『包括的な報酬設定』としていくことが適当」とし，新予防給付の報酬を定額方式で算定する案を示した。これを受けてその後，介護給付費分科会で行われた議論17では，予防給付における「身体介護」と「生活援助」の一本化に関して，「本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるという『生活援助』型サービスの趣旨を徹底15 第12回介護保険部会（2004年４月26日）資料（「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理」）参照。16 第23回介護給付費分科会（2005年６月20日）において設置された。17 第38回介護給付費分科会（2005年12月28日）資料（「報酬体系に関するこれまでの議論等の整理」）参照。