100号 page 75/242

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介護労働の変容と財政課題73本化し，時間単位ではなく月単位の定額制となった。利用の回数に応じ，①週１回程度の利用が必要な場合の「介護予防訪問介護費（Ⅰ）」，②週２回程度の利用が必要な場合の「介護予防訪問....

介護労働の変容と財政課題73本化し，時間単位ではなく月単位の定額制となった。利用の回数に応じ，①週１回程度の利用が必要な場合の「介護予防訪問介護費（Ⅰ）」，②週２回程度の利用が必要な場合の「介護予防訪問介護費（Ⅱ）」，③週２回程度を超える利用が必要な場合の「介護予防訪問介護費（Ⅲ）」の３類型が設定され，①，②は要支援１，２の者を，③は要支援２の者のみを対象とするとされた（表８参照）。こうした定額制のもとでは事業者のインセンティブが損なわれ，軽度者に対するサービス給付から民間事業所が撤退していく可能性もある。従来からの訪問介護は，最終的に「将来的な報酬体系の機能別再編を視野に入れつつ，当面は現行の身体介護・生活援助の区分を維持」するとされ，「身体介護」の単価はすべて前回改定のまま据え置かれた。一方「生活援助」については，長時間利用の「適正化を図る」ことを目的に，１時間30分を超える場合の加算が廃止された（表９参照）。　表８　介護報酬（介護予防訪問介護）（2006～2008年度）１ヶ月介護予防訪問介護（Ⅰ） 1234単位介護予防訪問介護（Ⅱ） 2468単位介護予防訪問介護（Ⅲ） 4010単位注）単位は５つの地域区分に応じ，１単位＝10.00～10.72円の５段階に設定される。出所）厚生労働省告示「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（介護保険制度研究会『介護保険関係法令実務便覧』）を参照し，筆者作成。　表９　介護報酬（訪問介護）（2006～2008年度）30分未満30分以上１時間未満１時間以上以降，30分増すごと身体介護中心型231単位402単位584単位83単位加算生活援助中心型設定なし208単位291単位廃止注）単位は５つの地域区分に応じ，１単位＝10.00～10.72円の５段階に設定される。出所）厚生労働省告示「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（介護保険制度研究会『介護保険関係法令実務便覧』）を参照し，筆者作成。