100号 page 88/242

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86 高知論叢　第100号他機能現地法人に関して検討を行う。第３節では，日本電気機械企業の西欧および中欧の現地法人の間の生産移管の状況と，それに伴う生産体制の変容について考察を行う。１．日本電気機械企業の欧....

86 高知論叢　第100号他機能現地法人に関して検討を行う。第３節では，日本電気機械企業の西欧および中欧の現地法人の間の生産移管の状況と，それに伴う生産体制の変容について考察を行う。１．日本電気機械企業の欧州進出の全体的状況本節では，日本電気機械企業の欧州進出の全体的状況，すなわち1998年および2008年に欧州に現地法人を設立していた日本電気機械企業の数と，それらの企業が設立していた現地法人の数について，確認を行う。まず「欧州に現地法人を設立している企業全体」について，次に「欧州に製造現地法人を設立している企業」について検討を行う。なお，本節及び次節の考察では，東洋経済新　表１　1998年に欧州に現地法人をもつ156社の状況親会社数現地法人数西欧の現地法人数製造製造・販売販売統括・販売統括持株研究金融物流両地域に現地法人20 354 31 40 198 1 11 6 6 10 3西欧のみに現地法人134 455 34 84 280 0 11 8 9 16 0中欧のみに現地法人2 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0合　　　　計156 811 65 124 478 1 22 14 15 26 3（出所）東洋経済新報社『海外進出企業総覧（会社別編）』（1999年版，2009年版）より作成　表２　2008年に欧州に現地法人をもつ181社の状況親会社数現地法人数西欧の現地法人数製造製造・販売販売統括・販売統括持株研究金融物流両地域に現地法人40 498 19 65 250 7 13 13 11 13 4西欧のみに現地法人135 363 9 46 268 1 10 3 7 4 1中欧のみに現地法人6 7 0 0 0 0 0 0 0 0 0合　　　　計181 868 28 111 518 8 23 16 18 17 5（出所）東洋経済新報社『海外進出企業総覧（会社別編）』（1999年版，2009年版）より作成