100号 page 90/242

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88 高知論叢　第100号増加して181社であった。親企業の現地法人設立パターンは，「西欧のみに現地法人」が非常に多いが（1998年134社（ 構成比85.9％），2008年135社（74.6％）），「両地域に現地法人」が急激に増加....

88 高知論叢　第100号増加して181社であった。親企業の現地法人設立パターンは，「西欧のみに現地法人」が非常に多いが（1998年134社（ 構成比85.9％），2008年135社（74.6％）），「両地域に現地法人」が急激に増加しているのが特徴的である（1998年20社（12.8％），2008年40社（22.1％））。「中欧のみに現地法人」はごく少数である（1998年２社（1.3％），2008年６社（3.3％））。次に現地法人の状況についてみておこう。現地法人の数は，「西欧」が「中欧」を大きく上回っているため，「欧州全体」の全般的な特徴は「西欧」の特徴とよく似た傾向にある。総数をみると，欧州全体では，1998年の811社から2008年の868社へ57社の増加を示している。地域別にみると「西欧」は，1998年の769社から2008年の777社へほぼ横ばい状況である（上記①の欧州で活動を続けている132企業が42社減少，②の24企業の撤退により29社減少，③の49企業の進出により79社増加）。それに対して「中欧」は，1998年の42社から2008年の91社へ大きな増加を示している（上記①の欧州で活動を続けている132企業が45社増加，②の24企業の撤退により1社減少，③の49企業の進出により５社増加）。上記①の欧州で活動を続けている企業が現地法人を「西欧」で減少させ「中欧」で増加させていることが特徴的である。表３は，現地法人を機能別に大括りした状況を示している。構成比をみると，「西欧」では，「販売」の比率が非常に高くまた上昇している（1998年78.4%，2008年82.0%）。「製造」の比率は比較的低くまた大きく下降している（1998年24.6%，2008年17.9%）。「他機能」の比率は低いが上昇傾向を示しており2008年には「製造」に追いつく水準に達している（1998年12.7%，2008年15.4%）。一方「中欧」では，「販売」の比率は西欧と同様に非常に高いがやや下降している（1998年73.8%，2008年70.3%）。「製造」の比率は西欧とは異なり比較的高くまた上昇している（1998年38.1%，2008年42.9%）。「他機能」の比率は西欧と比べても非常に低いが，この期間に設立が開始されたことは注目される（1998年0.0%，2008年6.6%）。